[写真=聯合ニュース]
米中貿易交渉の第1段階合意が迫った中、両国の交渉が最終妥結される場合、韓国や欧州連合（EU）、日本などが打撃を受ける可能性があるという主張が出た。
国際通貨基金（IMF）は20日（現地時間）、「管理貿易：潜在的な米中貿易協定の副作用は何だろうか」という報告書を出し、このような意見を出した。
報告書によると、米中両国の交渉妥結は関税の下落、政策の不確実性解消などによってグローバル経済に役立つが、中国が過度な対米黒字を減らすために米国製品の輸入を大幅に拡大すると、第3国の対中輸出が悪影響を受けることになると憂慮した。
ドナルド・トランプ米大統領が望む通り中国が短期間に対米黒字を縮小するには、米国製品の購入を増やさなければならが、それだけ他の国は対中輸出が減るしかないという仮定による分析だ。
報告書は、具体的には中国が電子製品と機械、自動車など10大輸入品目で米国製品の輸入を大幅に増やして対米貿易黒字をなくしたら、EUは610億ドル（約71兆ウォン）、日本は540億ドル（約63兆ウォン）、韓国は460億ドル（約53兆ウォン）の対中輸出が影響を受ける可能性があると診断した。
これによる輸出減少分は、韓国の場合、国内総生産（GDP）の3％水準で、ドイツや日本はGDPの約1％だ。
10大品目に限定せず、すべての輸入品を含むなど、分析方法を変えてもEUと日本、韓国など主要経済国に及ぼす影響はやはり大きかった。
韓国の場合、ほとんどのシナリオでGDPの2〜3％規模に達する対中輸出が悪影響を受けるものと報告書は分析した。
一方、米国と中国は先月10〜11日、第13回高官級貿易交渉で第1段階の合意に相当な進展を成し遂げた後、首脳間の署名をするための詳細交渉を一ヶ月以上繰り広げてきたが、まだ神経戦を継けている。
これにより、第1段階の合意以降に行わなければならない第2段階、第3段階の交渉と関連し、米中貿易交渉の最終妥結はまだ速断するのは難しい状況だ。
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