[写真=AP・聯合ニュース]
18日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場の主要指数は米中貿易交渉をめぐって懐疑論が広がり、序盤に弱含みの流れを見せたが、後半は上昇に転じて再び終値基準の新高値を更新した。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウは前日より31.33ポイント（0.11％）上昇した2万8036.22で取引を終えた。S＆P500指数は1.57ポイント（0.05％）上がった3122.03で、ナスダック指数は9.11ポイント（0.11％）上昇し、8549.94で取引を終えた。
この日、米国経済メディアCNBCが消息筋を引用して、中国政府が対中追加関税撤回に合意しなかったというドナルド・トランプ米大統領の発言に失望し、米中貿易合意について悲観的な態度を見せていると報道した。中国は関税撤回問題で米国と原則的に合意したと考えていたということだ。
続いて消息筋は、「中国政府はトランプ大統領に対する下院の弾劾調査と来年の大統領選挙など、米国内の政治的状況を慎重に見守っている」と述べた。トランプ大統領の再選失敗の可能性を注視しているという意味に解釈される。
先立って前週末までは、米国と中国政府の米中貿易交渉楽観論が流れていたが、再び不確実性が大きくなったのだ。ただ、同日トランプ政権が中国の通信大手企業ファーウェイ（Huawei）の取引制限を90日間追加猶予することを決定したが、これは市場の混乱を防止するためのものと米国商務省は説明した。
貿易交渉悲観論もニューヨーク3大指数が一斉に最高値を更新したのは、それだけ防御力が高まったという診断も出ている。スレートストーン・ウエルス（ニューヨーク）のチーフ投資ストラテジスト兼シニアポートフォリオマネジャーのロバート・パブリック氏は報告書で、「株式市場が驚くほど強い抵抗力を見せている」とし、「年初から慢性的な悪材料として作用した貿易争点がさらに複雑になったという点を勘案すると、最近、株価の動きは注目に値する」と述べた。
このような中、18日（現地時間）トランプ大統領はホワイトハウスでジェローム・パウエル米連邦準備制度（Fed・FRB）議長を呼んで金融政策と経済全般に対する意見を交換した。この席にはスティーブン・ムニューシン米財務長官も同席した。
トランプ大統領が果敢な政策金利引き下げを要求し、連日パウエル議長を攻撃する中で行われた出会いだ。トランプ大統領とパウエル議長が公式に会合したのは、去る2月、ホワイトハウスの晩餐会同以降初めてだと、日刊経済紙 ウォールストリートジャーナル（WSJ）は伝えた。
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