[写真＝聯合ニュース（公式消費者物価上昇率が史上初、マイナスに集計された）]
消費者物価上昇率が史上初めてマイナスを記録した。1月以降0％台を維持していたが9月に入ってマイナスに転じた。今年の成長率まで金融危機以降、最低水準に落ちるという予想の中で、市場ではデフレ恐怖（Dの恐怖）が再び頭をもたげている。
1日、統計庁が発表した「9月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は105.2（2015年= 100）で、1年前より0.4％下落した。消費者物価上昇率がマイナスに落ちたのは、1965年の統計作成以来初めてだ。
先立って8月の消費者物価指数は前年同月比0.038％下落して事実上、マイナスを見せたが、公式上昇率は0.0％で表記された。1年前と比較した消費者物価上昇率は、1月に0.8％を記録した後、ずっと0％台にとどまった。消費者物価上昇率が1％を超えなかったのは、過去2015年2月から11月まで10ヶ月以後、最長だ。
消費者物価上昇率がマイナスに落ちたのは、農畜水産物の価格と国際原油価格の下落、高校無償教育の拡大などの影響というのが政府の評価だ。低成長に低物価まで加わり、懸念される「デフレ」について政府は一時的な現象だと線を引いた。農畜水産物など供給と国際原油価格、対外要因によるものと判断した。
企画財政部のキム・ヨンボム第 1次官は同日開かれたマクロ経済金融会議で「ここ数ヶ月間の物価の流れがデフレの兆候ではないと判断される」とし、「9月の物価上昇率がマイナスを示したのは、昨年の物価上昇率が高かったことの基底効果が作用したからだ」と強調した。
昨年より今年の農産物価格と原油価格が下落した要因のほかに、健康保険の適用拡大、高等学校3年生を対象にした無償教育など政策的な要因も物価の下落に貢献したとキム次官は説明した。彼は「米国（1930年代）、日本（1990年代）がデフレを経験したときには、物価下落が3〜7年間持続したのとは違って、韓国は2〜3ヶ月ほどの物価下落が予想される」と述べた。短期的な影響を受けるだけで、年末には物価反発の可能性も提示したわけだ。
韓国銀行もこの日、「最近の消費者物価の状況点検」資料を通じて「消費者物価上昇率を下げる要因として作用していた農畜水産物と石油類など供給者側の基底効果が11月以降、徐々に消えるだろう」と見込んだ。来年からは物価上昇率が1％台になるという見通しも提示し、デフレ懸念に対抗した。ただし、物価が1％台を回復した時点については、企財部が今年末、韓国銀行は来年初めに提示して微妙な見解の違いを示した。
経済専門家たちも景気が下り坂に入ったことには同意する。まだDの恐怖を体感していないという点を堅持しても、今後、長期的な低成長局面に入る「L字型不況」の可能性を警告する。
現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「対外環境がすぐに良くなることも期待できないし、 拡張的に一度や二度にわたって財政を投入しても短期に終わるしかない」とし、「現在必要なのは景気底をできるだけ早く形成するようにして、低に到達したらその状態を維持して上向きに上昇できるよう、強力な対策を持続して政策を処方しなければならない」と強調した。
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