[写真・執筆＝統一研究院のパク・ジョンチョル碩座研究委員]
冷戦時代に我々が成し遂げた成果の国際的土台は、韓・米・日の戦略的な共生関係であった。このような枠組みを作ったのは、米国と日本のサンフランシスコ平和条約と韓米相互防衛条約、韓日協定だった。サンフランシスコ平和条約は太平洋戦争を終結したが、冷戦によって日本の軍国主義の遺産を完全に清算できず、急いで米日同盟を形成することに重点を置いた。韓米相互防衛条約は、韓半島での戦争再発を防止し、アジアでの米国の覇権的地位を確保するのに寄与した。韓日協定は歴史問題を不完全に縫合する代わりに、未来のための経済協力に重点を置いた。
韓・米・日の協力の構図を作るにあたって、米国が主導的な役割をしたことは言うまでもない。米国は東アジアで共産主義勢力の拡散を防ぐために、韓米同盟と日米同盟の軸を作った。韓国と日本は米国の安全保障という傘の下で間接的につながった。
また、米国は韓・米・日の経済的分業構造を作るために力を注いだ。米国は韓日国交正常化によって、米国の二つの同盟が過去を乗り越えて新たな関係を作ることを希望した。米国の意図どおり、韓日国交正常化によって韓米同盟と日米同盟が外交的、経済的につながる構図が完成された。米国は同盟管理と自由貿易によって韓米日の三角構図を管理した。
韓国は日本の借款と投資、そして米国のの借款をもとに輸出産業を発展させ、米国市場に商品を輸出して圧縮的に経済成長を達成した。韓・米・日間の経済分業は三角関係を固めた。
冷戦時代、韓米日の安保・経済協力を支える最も重要な要因は言うまでもなく理念的な結束だった。冷戦時代に韓、米、日は反共という理念のもと、歴史問題よりも安保を保障する一方、経済的ネットワークを作った。
しかし、冷戦が解体されることで、韓・米・日をつなげていた理念の時代が去り、自国の利益を優先する時代となった。米国は、自国優先主義の旗印の下、世界警察の役割を放棄して安保分担論を主張している。米国が世界戦略の次元で同盟を管理し、費用を負担していたのは過去の話になった。また、米国は自由貿易主義の代わりに保護貿易主義を前面に出している。同盟管理のために市場を開放していた特恵をこれ以上提供しないという意味だ。そして、米国は安全保障と経済を結び付けていた過去の方式の代わりに、経済は経済、安全保障安保という二分法を適用している。このような脈略から、米国は大きな枠組みで韓日関係を調整していた立場から離れて傍観者の立場をとっている。
理念の結束力が消えた脱冷戦時代、自国主義が勢力を伸ばしている傾向から東アジアの不確実性が増加しており、韓・米・日の関係にも不協和音が発生している。最近、韓・日間、韓・米間で提起される様々な問題は、大きく見れば両者の問題というよりも韓米日関係の再編に関するものだ。
このような状況でどんな対案を探すべきか？韓米日が変化された環境で、新しい戦略的共感を形成しなければならない。第一に、韓半島と東アジアの平和を追求することから戦略的共感を見つける必要がある。しかし、冷戦時代のような抑止力強化による平和ではなく、韓半島の非核・平和プロセスと東アジアの平和を促進することに重点を置かなければならない。そして、第4次産業革命の課題に対して韓米日が利益を共有する新しい経済的分業体系を作らなければならない。また、平和プロセスと経済分業プロセスを結合しなければならない。また、これらの平和プロセスと経済分業プロセスに北朝鮮を参加させる方策を講じなければならない。北朝鮮を含むネットワークの構築は、韓米日の共生のために必要な環境を提供するだろう。
韓米日の新たな戦略的共生は、歴史問題、安全保障問題、経済問題をバランスよく扱うことで可能になる。また、各問題が他の分野に広がらないように管理する知恵が必要である。このため、韓米日が役割分担をする構図を作らなければならない。新しいビジョンのために韓米日が米政府次元で対策を協議するための戦略的協議体を構成しなければならない。さらに、民間レベルで戦略的共感を形成するために多様なチャネルを稼働しなければならない。
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