[写真=聯合ニュース]
米国と中国の間の貿易戦争が高まるなか、中国が米国に対する全面的な攻勢に乗り出した姿だ。中国農業農村部は米国が追加関税を撤回しなければ、「米国の農業産業は中国市場を永遠に失うだろう」と警告する一方、中国教育部は自国民の米国留学の警告令まであげた。
中国教育部が3日、米国留学ビザ発給などに注意せよという内容の「2019年第1号留学警戒令」を発効したと中国のニュースサイト「環球網」が報じた。
報道によると、中国教育省の梅報道官はこの日、「最近、米国留学ビザ発給と関連し、一部の中国人がビザ審査期間の延長、ビザの有効期間の短縮、ビザ発給拒否率の増加などの問題で制裁を受けている」と述べた。
そして、「これは中国の留学生たちの正常な米国留学と学業を完了するのに影響を及ぼしている」とし、自国の学生と学者たちに米国留学前に関連リスクを綿密に評価して十分に準備するよう警告した。
最近になって米中貿易戦争激化のなか、中国人の米国ビザ発給が厳しくなったうえ、米国国務省が観光・出張・留学などを目的として米国ビザを申請する訪問者に、過去5年間使用した社会関係網サービス（SNS）の活動記録を調査するなど、「留学の障壁」を高めたことに対して、中国側が対抗したものとみられう。事実上、中国が米国内の最大規模である35万人の中国人留学生を米中貿易戦争カードとして活用する可能性をを示してくれたのだ。
中国はまた、ドナルド・トランプ米大統領の「票田」である米国の農業産業に対しても警告状を送った。
中国国営新華社通信によると、中国農業農村部副部長の韓俊（Han Jun）氏 は先立って3日、「米国がすべての追加関税を撤回しなければ大豆をはじめとする両国間の農産物貿易が正常化できない」とし、「米国農業産業は、中国市場を永遠に失うだろう」と警告した。続けて「米国が一度中国市場を失うと、取り戻すことは非常に難しくなるだろう」と付け加えた。
彼は「昨年下半期から今年の第1四半期まで米国の対中農産物輸出額は前年同期比70％近く減少した」とし、このように警告した。
実際、中国が米国産の大豆の輸入を中止したというニュースも流れている。中国当局の公式発表はない状態だが、ブルームバーグ通信など外信は氏先立ち、中国の国営穀物輸入業者が米国産大豆や豆の輸入を中止しており、まだ輸入再開の措置を取っていないと報道した。
米中両国間で関税爆弾を取り交わして貿易戦争が激化するなか、米国が中国の通信機器企業であるファーウェイに対する取引中止措置で中国を圧迫すると、中国は米国の代表運送会社であるフェデックスの配送錯誤を問題視して調査に突入し、「対抗」の体制に突入した。中国は米国に対するレアアース輸出制裁と「ブラックリスト企業」制度の導入を示唆したのに続き、米国の農業と留学市場までターゲットにし、米国に対する制裁攻勢の水位を高めている。
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