[写真=聯合ニュース（韓国銀行の李周烈総裁）]
「通貨政策はマクロ経済と金融安定を総合的に判断して運用する。まだ基準金利引き下げで対応する状況ではない」
李周烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は31日、ソウル中区韓国銀行本館で金融通貨委員会直後に開かれた記者懇談会で、「（基準金利の引き下げ計画がないという）従来の立場に変化はない」とし、このように明らかにした。
同日、金融通貨委員会は基準金利を年1.75％に凍結したが、チョ・ドンチョル金通委員が金利を0.25％ポイントさげなければならないとし、少数意見を出した。これに先立ち、市場では今回の金融通貨委員会で少数意見が出れば、今年下半期の基準金利引き下げシグナルとして作用するだろうという展望を出した。これに対して李総裁は、「少数意見は言葉通り少数意見である」とし、「一人の意見で金通委のシグナルと見るのは無理だ」と言い切った。
低物価が持続することについても李総裁は「政府の福祉政策など供給面の影響が大きく、通貨政策で対応するのは難しい面がある」とし、金利引き下げの可能性を遮断した。李総裁は、「需要部門で物価圧力が低いのは事実だ」としながらも、「一部で0％台の物価上昇率が持続し、デフレを懸念するのは過度であると見ている」と伝えた。
李総裁は景気回復を展望しながらも、米中貿易紛争の激化に伴う不確実性を懸念した。
彼は「第1四半期にマイナス成長を示したが、不振から少しずつ回復している」とし、「財政政策が拡張的に運用されて輸出と投資不振が緩和し、下半期には成長の流れがよくなるだろう」と見通した。
しかし、李総裁は「今年4月の展望に比べて懸念される状況の展開があるが、代表的なのが米中貿易紛争だ」とし、「見通しの経路の不確実性が一層大きくなった」と診断した。また、「今月初めまで両国が交渉を妥結するという見通しが優勢だったが、現在展開される様相を見ると、一寸先を見通せないほどだ」と述べた。
4月の経常収支の赤字可能性について李総裁は「経常収支は、月別の起伏が激しい」とし、「昨年も数百億ドルの黒字を出したが、4月の経常収の支黒字は14億ドルに過ぎなかった」と説明した。そして、「配当金の支給、観光シーズン到来など、4月特有の要因として経常収支が低く出ても黒字基調が変わるわけではない」と付け加えた。
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