[山火事鎮火対策を議論しているキム・ジェヒョン山林庁長（中央）[写真=山林庁]]
最近、江原道で発生した山火事の鎮火過程で、山林庁の迅速な対処が被害を減らした。無人航空機（ドローン）を積極的に活用し、山林庁所属の「山火事災難特殊鎮火隊」も大きな役割を果たしたという評価だ。
10日山林庁と農林畜産食品部などによると、4〜5日、江原道の5つの市・郡で同時多発的に発生した山火事は、数十機のヘリコプター、800台以上の消防車、1万人以上の人が投入された末に三日で鎮火された。
山火事の規模に比べて早期鎮火がよくできたと評価される今回の鎮火過程で、ドローンは特に大きな役割を果たした。強風で山火事の進行方向が急変する状況でドローンが山火事の現在の状況をリアルタイムでチェックし、先制的で適切な対処ができたという分析だ。
このようなドローンの活用指示はキム・ジェヒョン山林庁長が直接したという。キム庁長はドローンの使用を指示しながら「以後発生しうる責任はすべて本人が負う」と強調したと伝えられる。実際、山林庁はごみの焼却などの違法行為と山火事の監視・取り締まりにドローンを積極的に活用している。
これと共に山林庁所属の「特殊鎮火隊」も山火事進化の「隠れた英雄」として浮上した。今回の進化の作業には、合計88人の隊員が投入された。
2016年から山林庁が採用した彼らは山火事に特化した専門要員である。これに先立って、自治体所属だった彼らを山林庁が採用し始めてから全国で活動ができるように範囲を拡大した。
現在では総330人の山林庁特殊鎮火隊が全国5つの地方庁、約20の管理所に所属している。
山林庁の関係者は「彼らの規模を2倍以上に増やし、2020年からは山林庁のほか自治体でも活動できるように予算を要求する計画」とし「行政安全部、企画財政部などと無期契約職へ転換する案も推進中だ」と話した。
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