[写真=聯合ニュース]
小・中・高校生25％が過体重と肥満という調査結果が出た。学生の身体的・精神的健康レベルを高めるため、政府は教育と治療支援を段階的に拡大することにした。
ユ・ウンヒェ社会副首相・教育部長官は、政府庁舎で社会関係長官会議を開き、「第1次学生健康増進基本計画」について議論した。
昨年、約10万8千人を対象にした学生の健康検査の結果、小・中・高校生の25％が肥満群であることが分かった。10.6％は過体重、14.4％は肥満だった。
肥満群の学生の割合は、2014年21.8％から上昇を続けている。
青少年の健康行動調査では中・高校生のうち憂鬱感を感じた割合は27.1％であった。この割合は、2016年25.5％から2017年25.1％に減ったが、1年ぶりに再び増加した。
科学技術情報通信部の調査では、小学生23.5％、中学生34.1％、高校生28.3％がスマートフォンに過度に依存していることが分かった。
政府は、このような調査結果をもとに、今年から2023年までの5年間▲健康増進教育の充実化▲健康サービスの拡大▲健康な教育環境づくり▲サポートシステムの強化など、4つの重点課題を実行することにした。
まずカリキュラム全般に含まれている健康増進関連の教育現状を分析し、必要な教育資料を開発・普及し、学校の授業にも反映する。成長段階を考慮した教育も推進する。
肥満学生には体脂肪の増加・血圧上昇などのメタボ健診をして結果を提供し、現場の学校には肥満予防プログラムを普及する。
小学校5〜6年生を対象に実施している学生の健康体力評価は小学校4年生まで対象を増やし、3年生にもお勧めすることにした。
インフルエンザ無料接種の対象は、現在の小学生から中・高校生まで段階的に拡大される。小児糖尿病の学生に必要な消耗性材料の健康保険の給与対象も拡大する。
憂鬱感など精神健康に関しては、モバイル・インターネットで24時間相談が可能な相談窓口を運営する。極端な選択を試みた低所得層の学生には、生命保険社会貢献財団と一緒に治療費を支援する。
また、健康な教育環境づくりのため、今年中に全国のすべての学校に空気清浄器の設置を完了し、学校の石綿解体工事及び水質・給食管理も強化することにした。
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