[写真=聯合ニュース]
サムスン電子が昨年の営業利益のうち28.6%を税金として納めなければならないことが分かった。
グローバルメモリー半導体市場の「スーパー好況」のおかげで2年連続実績新記録を記録した上、税法改正まで重なって税金納付額が急増したことによるものである。そのため、むしろ法人税負担が軽減されている米国のライバル会社とは対照的という指摘が出た。
業界によると、サムスン電子が昨年連結財務諸表に反映した法人税費用は計16兆8200億ウォンであり、前年（14兆100億ウォン）よりおよそ20.1%も増えた。これは創業以来最高値だ。3年前の2015年（6兆9000億ウォン）の2.4倍であり、10年前の2009年（1兆1900億ウォン）に比べると14倍以上に達する金額だ。
その結果、サムスン電子の昨年の営業利益（58兆8900億ウォン）のうち28.6%を法人税費用として支出することになり、前年の営業利益53兆6500億ウォンのうち26.1%を出したのに比べて2.5%高くなった。
企業の税金負担を示す法人税負担率（法人税費用・法人税費用差減前の純利益）も2017年には24.9%だったが、昨年は27.5%を記録して歴代最高値に上昇した。企業は各事業年度の純益を基準に課税所得の金額を計算し、これに区間別の税率を適用した法人税費用（住民税込み）を財務諸表に記録する。各種控除などの要因があり、実際の納付額とは差がある。
昨年の法人税負担率が比較的大幅に高くなったのは、税法改正により昨年から課税標準区間の3千億ウォン以上に対しては最高税率が25%（以前は22%）に高まったことが主な要因として指摘された。
サムスン電子は大部分の売り上げを海外で上げているにもかかわらず、本社を韓国に置くために法人税などの租税公課金は80%以上を国内で納めており、政府の税収貢献度が高いという評価を受けている。これについて業界関係者は「米国の場合は法人税率が引き下げられ、サムスン電子のグローバル半導体市場のライバルであるインテルやスマートフォンのライバル社アップルなどの昨年の税負担は大幅に減った」と説明した。
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