[写真＝亜洲経済]
国内フランチャイズ加盟本部の平均営業期間は7年2ヵ月であることが分かった。
9日、収益型不動産専門企業である商店街情報研究所が公正取引委員会の加盟事業情報提供システムを分析した結果、昨年、フランチャイズ加盟本部の平均営業期間は7年2ヵ月だった。
3大業種別にみると、卸売業と小売業が10年10ヵ月で最も長く、サービス業が7年6ヵ月、外食業が5年11ヵ月の順だった。
特に、外食業の細部業種のうち、東南アジアやインドなど、その他の外国食（4年9ヵ月）や和食（4年10ヵ月）、洋食（4年11ヵ月）は平均営業期間が5年以下だった。
また、アイスクリームやかき氷（8年4ヵ月）、ファーストフード（7年3ヵ月）、チキン（7年）、ピザ（7年）などは営業期間が相対的に長かった。
サービス業の中では配達（2年6ヵ月）、賃貸（2年11ヵ月）、PC房（4年4ヵ月）、伴侶動物関連（4年9ヵ月）の順で営業期間が短かった。
他に、薬局（20年3ヵ月）、引越し（13年11ヵ月）、自動車関連（11年3ヵ月）は平均10年以上営業を続けた。
一方、卸売業と小売業は総合小売店（17年4ヵ月）、化粧品（16年9ヵ月）、コンビニ（12月9ヵ月）などは平均営業期間が10年を超えたが、衣類とファッションは6年2ヵ月で比較的短かった。
商店街情報研究所側は「景気と業況の悪化や競争深化などによって、フランチャイズの生存が容易でない状況である」とし、「創業者や店舗賃貸人は業種選択に留意する必要がある」と助言した。
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