「米国と中国、東アジア平和と未来」国際コンファレンス・・・"韓半島仲裁者役割論の拡大を強調"

[写真=韓国情報技術研究院提供(5日開催された「米国と中国、東アジア平和と未来(U.S & China, Peace and the Future of East Asia)」国際カンファレンスでユ・サンジュン東アジア平和フォーラム組織委員会共同委員長が開会挨拶をしている)]

5日、ソウル中区(チュング)プレスセンターで開かれた「米国と中国、東アジア平和と未来(U.S & China, Peace and the Future of East Asia)」国際カンファレンスに参加した多くの専門家は、文左寅(ムン・ジェイン)政権の韓半島仲裁者の役割論を拡大すべきだと主張した。

この日行われたフォーラムでは「米中関係と韓半島-北朝鮮問題を中心に」「東アジアの平和と安定のための域内における中堅国家の役割」「第4次産業革命時代と東アジアのサイバー融合保安現況及び政策」「東アジア平和、新東アジア経済協力のための論議」などをテーマに専門家たちが議論した。

この場では、米中間に挟まれた韓国が東アジアの仲裁者の役割を踏み台にし、韓半島非核化および平和構築のための全世界の支持と協力を引き出さなければならないという話とともに、単に南北平和協定体制が韓半島に平和をもたらすことではないという指摘も提起された。

イ・ジェホ東神(ドンシン)大学教授は、「文在寅(ムン・ジェイン)政府の役割は朝米仲裁者としての役割で終わてはいけない」とし、「『東アジア』という大きな絵から多国間の役割を通じて、米中貿易・軍事戦争の波高で緩衝の役割を果たさなければならない」と強調した。また、北韓大学院大学のキム・ジョン教授は、「韓国外交の二重地位構造を徹底して認識することが必要だ」とアドバイスした。核心課題は米中との「戦略的共存」関係形成であり、この過程で安保は「米国」、経済は「中国」にそれぞれ依存するしかない宿命だということだ。彼は「少なくとも経済分野では中国との強力な協力体系を形成することが重要だ」と説明した。
 

[写真=亜洲経済(「東アジア平和、新東アジア経済協力のための論議」で発言している保坂祐二教授(左から2番目))]

また、日本から帰化した世宗(セジョン)大学の保坂祐二教授は、韓半島で終戦宣言を実現させるためには「米国内の反対派を説得できる第3国の支持が必要だ」と主張した。これと関連して「日本の安倍政権がトランプ大統領を説得できるようにすべきだ」とし、「北朝鮮に拉致された日本人問題と日朝国交正常化問題解決のための当事国の努力が必要だ」と述べた。


 
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