[写真=アイクリックアート]
夫婦が両方働いてる「共稼ぎ世帯」は、月平均所得が765万ウォンであり、どちらか一人だけ収入がある「一人稼ぎ世帯」は月平均529万ウォンの所得があると分析された。
ハンファ生命は15日、自社の保険加入者約180万人の情報を分析したところ、このような結果が出たと明らかにした。1世帯当たりの子供は、共稼ぎの家庭が1.08人、一人稼ぎの世帯が1.26人だった。
ハンファ生命は「職場と育児をともにしなければならない共稼ぎ家庭の育児に対する負担が反映された結果とみられる」と解釈した。
共稼ぎ世帯は月所得の3.65%（27万9,225ウォン）を、一人稼ぎの世帯は4.82%（25万4千978ウォン）をそれぞれ保険料として支出した。ハンファ生命は共稼ぎと一人稼ぎの保険料支出の規模はほぼ同じだが、「一人稼ぎ世帯が保険の必要性をもっと大きく感じた結果とみられる」と説明した。
共稼ぎ基準で年間7千万ウォン以下、一人稼ぎ基準年間4千万ウォン以下の所得下位グループは、一人稼ぎ世帯の家庭が納入する保険料がもっと多かった。また、共稼ぎ基準で年間8千万ウォンから1億1千万ウォン、一人稼ぎ基準で5千万ウォンから1億ウォンに属している中位グループも同じであり、上位グループだけが共稼ぎの保険料の納入額が多かった。
一方、保険約款貸付と信用取引の融資を使った経験は、所得下位グループでは一人稼ぎ世帯が、所得上位グループは共稼ぎのほうがそれぞれ多かった。
全般的に所得が高いほど、保険約款貸付や信用融資の活用経験減少する反面、不動産関連の融資は所得が高いほど活用する頻度数が増えた。
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