[写真＝亜洲経済（ある青年が求職採用公告掲示板を見ている）]
青年層 (15～29歳) が一番多く雇用された業種は飲食店と飲み屋であることが調査された。
統計庁が24日発表した「就業者の産業及び職業別の特性」報告書を見ると、昨年10月基準、青年層の就業者の雇用を産業中分類に区分した時、飲食店や居酒屋業が51万4千人で最も多かった。
統計作成の基準となった韓国標準産業分類によると、飲食店や居酒屋業には韓国料理レストラン、中華料理店、和食レストラン、構内食堂、製菓店、ピザ屋、チキン専門店、粉食(軽食)店、生ビール専門店、一般遊興酒店(飲み屋)、舞踏遊興酒店などが含まれる。
青年層が二番目に多く就職した産業は小売業(自動車除く)で45万6千人だった。これは百貨店、大型マート、スーパーやコンビニ、免税店、食料品小売店、タバコ小売店、衣類の販売店、おもちゃの店、電子製品の販売店などを包括する産業である。
三番目は教育サービス業(34万2千人)で、その次は保険業(28万8千人)、卸売や商品仲介業(14万3千人)の順だった。青年層が多数就職した飲食店や居酒屋業、小売業(自動車除く)などはバイトや日雇いなど、非正規職労働者が多い業種としてあげられる。
統計庁側は求職者のうち、学業などを並行しながらバイトを望む人々が多いのがこれらの産業に多数就業する影響を与えたものと見ている。
その他、30～49歳が最も多く就職した産業は教育サービス業(107万1千人)であり、50歳以上は農業(119万4千人)だった。
また、性別に区分すると、男性就業者は小売業(自動車除く)が105万7千人で最も多く、続いて陸上運送とパイプライン運送業102万6千人、専門職別工事業が102万5千人の順だった。
女性就業者は飲食店や居酒屋業134万6千人、小売業(自動車除く)131万8千人、教育サービス業127万3千人の順だった。
一方、2017年10月基準、賃金労働者の名目賃金水準は1年前よりやや高くなった。全体の就業者のうち賃金労働者(2千万4千人)の月賃金水準別の割合は100万ウォン未満10.9%、100万～200万ウォン未満30.8%、200万～300万ウォン未満27.9%、300万～400万ウォン未満15.1%、400万ウォン以上が15.3%の分布を見せた。
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