[写真=損害保険協会のロゴ]
損害保険協会が、広告審議管理システムの構築に乗り出す。最近、広告審議件数が増え、加重された業務の負担を軽減するという。
29日、保険業界によると、損保協会は最近、広告審議管理システムの構築のためにIT開発会社選定の手続きを進めている。損保協会は、最近2年間の金融機関や国家機関のソフトウェア開発実績のある業者を選定するという方針である。
広告審議管理システムは、損保協会の業務プログラムに基づいて構築される予定である。損保協会は、これまで全体の管理システムなしの業務を処理してきたが、徐々に広告審議件数が増え、統合管理システムを作ることにした。
現在損害保険会社は、保険業法に基づいて広告を損保協会を通じて事前審議を受けなければならない。損保協会は、広告に不適切な表現や誇張された部分がないかなどを審査する。
損保協会は、システム開発と試験に5ヶ月かかると判断している。損保協会は、来月にIT開発会社を最終選定し、来年2月にシステムの構築を完了するという計画である。
損保協会の関係者は、“少数の協会の担当者は、複数の損害保険会社の広告を細かく管理する限界があった”とし“管理システムが構築されると、協会の業務負担が減るだけでなく、保険会社でも一層手軽に広告審議を申請することができるようになる”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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