ジョン・マンギ産業通商資源部第1次官（左から4番目）が14日、弾道ミサイル発射と関連して緊急実体経済状況点検会議を開催し、会議を進行している[写真提供=産業通商資源部]
産業通商資源部は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射関連して、ジョン・マンギ1次官の主宰で緊急実体経済状況点検会議を開催した。北朝鮮はこの日午前5時27分頃、平安北道で弾道ミサイル1発を発射した。
今回の会議では、産業通商資源部がジョン次官を本部長と実体経済の緊急対策本部を構成することを決定し、輸出・投資・生産など実体経済状況を点検した。産業通商資源部は、輸出や海外のバイヤー動向、外国人投資、エネルギー・原材料などの綿密な監視とリアルタイム対応のため、6つの対応反運営することにした。
KOTRAは、海外商務官、業種別協会・関連機関等との協業を通じて、実体経済状況の24時間チェックアウト・システムをすぐに稼働する。また、原子力発電所などのエネルギーや主要産業施設に対するサイバーセキュリティなどの安全管理も強化することにした。
ジョン次官は“今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射は、新政府発足直後に行われただけに、産業通商資源部と関係機関全職員は厳重な状況認識に基づいて迅速に対応するように」と要請した。続いて”最近好調を見せている輸出・投資・生産などを中心に、実体経済にマイナスの影響が発生しないように、隙のない状況の管理と公職規律の確立が必要である“と付け加えた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
