[サムスン「未来戦略室」、サムスン電子ホールディングスへの移転有力]
李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長がグループのコントロールタワーである未来戦略室を解体することに公言している中、「サムスン電子ホールディングス(持株会社)にこの機能を縮小移転」する方式が有力な代案として急浮上している。
一方では李副会長が系列会社間の協力や共同決定が必要な重要事案については最高経営者(CEO)協議会を通じて決定する方式になるという観測も出ている。
サムスングループに精通した関係者は8日、"サムスングループのシンクタンクとしてグループ全体をコントロールし、事業再編および戦略などを各系列会社に通達する未来戦略室の本来の機能はなくてはならない"、"ただ、議論になった未来戦略室の対外機能は大幅に縮小し、対内機能を強化する形に再編されるだろう"と見通した。
李在鎔副会長の公言どおり、未来戦略室を廃止する代わりに、来年半ばに設立されるサムスン電子ホールディングスがこの機能を委譲されるというのが彼の説明だ。
特にサムスン電子が高額年俸者で構成された未来戦略室の人員の人件費を系列会社の中で最も多く負担するなど名実共にグループの中核系列会社という点でこのような観測に重点が置かれている。
先立って、サムスン電子は先月29日、持株会社への転換を検討するという点を初めて公式化した。 そして、"外部の専門家らの諮問を受け、中立的立場で持株会社を含めて企業の最適構造を検討する計画"とし、検討に6ヵ月以上かかるだろうと明らかにした。
これは李副会長のグループ支配権の確立作業を一段階引き上げ、本格化するという意味と解釈される。 来年発足するサムスン電子ホールディングスが公開買収を通じた現物出資を通じて持ち株率を高めた後、サムスン物産と合併し、グループの経営権を確保する可能性が高いためだ。
こうなると、金融会社を除いた多くの系列会社の持分を保有することになり、グループ内の主要意思決定が可能になる。 現在の未来戦略室のような機能を果たすこととなるわけだ。
未来戦略室が李秉喆(イ・ビョンチョル)先代会長の時代に設立された秘書室で構造調整本部、戦略企画室、現在に至るまで名称が変わって60年間命脈をつなげてきた点もこのような観測に力を貸している。
ただ、事実上、未来戦略室の命脈を続けている今回の案が国民との約束を覆すことであるだけに、問題になる恐れがあるという指摘も出ている。
したがって、サムスン電子の登記理事に就任した李副会長が理事会の役割を強化して、系列会社間の協力や共同決定が必要な事案については最高経営者(CEO)協議会を通じて決定する構造になるという観測も出ている。
これについてサムスン側はまだ具体的な検討に乗り出したていないと強調した。
サムスンの関係者は"未来戦略室の解体と関連して組職改編の検討に着手など複数のメディア報道が出たが、これは事実でない"、"まだ未来戦略室の解体・再編と関連し、いかなる指針も受けていることはない"と言い切った。
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