[写真=環境部]
17日、環境部によると、国内に入ってきた輸入車を対象に書類操作の有無を把握すると明らかにした。事実上、国内のすべての輸入車種を対象にするというのが環境部の説明である。
環境部の関係者は“輸入車業界が国内に販売する車種に対する書類操作が、慣行という情報提供を受けた”として“国立環境科学院交通環境研究所にすべての輸入車を対象にした事前調査を依頼した状態だ”と話した。
事前調査は、外国本社で認証受けた代表車種と韓国発売車種が違う部分を集中把握する形式で行われる。交通環境研究所は、すでに証明書類の検討に着手している。
1次事前調査対象は最も最近認証を受けた軽油車(ユーロ6モデル) 110車種、11社の製作会社である。2～3ヶ月内に1次調査結果が出た場合、その後範囲を拡大する。
環境部が強度が高い調査に着手すると、輸入車業者は第2フォルクスワーゲン事態に広がらないか緊張状態である。環境部がフォルクスワーゲンに強い懲戒を下した事例を見ても、今回の調査で摘発される場合、程度調整が容易ではないためだ。
一方、輸入車業者書類操作が追加で摘発されると、業者は先月28日に改正施行された法律により、認証取り消しや販売停止命令だけでなく、車種別の販売量により最大100億ウォンの課徴金を割り与えられることになる。フォルクスワーゲンは、改正法以前に摘発されて、車種当たり最大10億ウォンの課徴金を受けた。
（亜洲経済オンライン）
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