[サムスン、自動車インフォテインメント特許の確保に乗り出し…グローバル8位]
自動車電装事業の拡大を推進中のサムスン電子が関連技術の特許確保に乗り出している。
10日、サムスン電子と関連業界によると米国の知的財産権(IP)専門サイトのIPウォッチドッグは最近、上位20社の車両用インフォーテインメント米国特許の現況を発表したが、サムスン電子は3.9%の割合でモノのインターネット(IoT)プラットフォーム会社のジャスパーテクノロジー、インテルとともに8位に上がった。 自動車と直接的な関係がないICTメーカーで順位に上がった企業はサムスン電子とインテルだけだ。
1位はGMで21.4%を、ポルシェ(12.3%)とフォード自動車(9.1%)がそれぞれ2、3位を占めた。
インフォテインメントはIT技術を導入し、車の中でナビゲーションとオーディオ、電話などの機能をスマートフォンのように活用できる技術である。 すでに最近、発売される車両にはラジオやエアコンなどの多様な機能を調節するスイッチが消え、タッチスクリーンや音声命令がこれを取り替える傾向を示している。 半導体とスマートフォン、音響家電製品を全て開発・販売しているサムスン電子は各事業部門別の融合を通じてシナジーを出すことができる分野だ。
IPウォッチドッグは市場調査報告書を引用、自動車インポテインメントシステム市場が2016年144億ドル(約15兆7000億ウォン)から2020年まで352億ドル(約38兆5000億ウォン)に成長するだろうと展望した。 サムスン電子は昨年9月に組織改編を通じて「電装事業チーム」を新設し、インフォテインメントと自律走行分野に注力すると発表したことがある。
今回の調査結果、サムスン電子の割合はGMやポルシェ、フォードなど上位メーカーに比べて低い水準だが、グループレベルで完成車を除いた自動車関連事業を拡大し、投資も増やしているため、早期に格差を縮めでいくものとみられる。 昨年、米国経済誌のフォーブスが調査・発表した結果を見ると1990年から2014年までに全世界で自動車関連特許を最も多く出した企業がサムスンだった。 サムスンは同期間、3094つの自動車関連特許を出し、自律走行車事業に力を入れているグーグルやスマートフォンライバルのアップルより遥かに多かった。
一方、サムスン電子は独自の特許技術開発以外にも合併・買収と持分投資などを通じて出願した特許技術を確保しようとする努力も進めている。 サムスン電子の中国法人は中国の電気自動車メーカーの比亜迪(BYD)の有償増資に参加して30億人民元(5000億ウォン)を投資すると発表したのに続き、イタリアの自動車会社のフィアット・クライスラーの自動車部品系列会社のマグネティマレルリを30億ドル(3兆3540億ウォン)に買収するため、交渉を進めているという話も聞こえている。 顧客の確保および短期間事業基盤の正常化という目的と共に該当企業が保有した特許も投資の主な要因になったという。
今後もサムスン電子は自動車部品関連メーカーのうち、特許技術を保有している企業を対象に買収を推進、すぐに規模の事業を育成することより、中長期的な観点で技術力を育てるという戦略を駆使するものと見られる。
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