韓国消費者院に提出された「最近5年間の航空、宿泊、レンタカー、消費者被害の救済現況」資料によると、航空会社の被害は2011年の254件から2015年には900件に、宿泊施設の被害は120件から425件に3.5倍増加しており、レンタカの被害は90件から226件に2.5倍に増加した。
このような被害は、ほとんどが契約に関連することが分かった。航空会社の被害は、（2011〜2015年の合計）2,759件のうち1,977件（71.6％）が、宿泊施設の被害は1,340件のうち1,115件（83.2％）、レンタカーの被害は 795件のうち362件（45.5％）が契約に関連するものであった。
[写真=済州航空]
消費者院は、契約に関連する紛争は契約解除、申込撤回、違約金、契約不履行などがほとんどだと答えた。
航空会社の被害は、低コスト航空会社に集中していることが分かった。航空会社別に分類した結果、国籍の航空会社被害救済の合計337件のうち、済州航空が107件で31.7％を占め最も多かった。
続いてアシアナ航空（70件）、大韓航空（66件）の順であったが、航空会社の被害救済件数のうち、低コスト航空会社が合計201件で最も多かった。また、低コスト航空の外国籍の低コスト航空会社の被害はより深刻だった。
消費者院が2015年10月～2016年3月までに提出された航空会社の乗客に関連する消費者被害446件を分析した結果、外国籍の航空会社に関連する被害が259件（58.1％）で半分を超えていたことが分かった。
特に、外国籍の低コスト航空会社関連の被害件数は137件（30.7％）で最も高い割合を占めた。一部の外国的低コスト航空会社は、ホームページや電子メールを介してのみ消費者の苦情受付・処理が可能で、消費者がさらに不便を経験することが分かった。
また、低コスト航空会社関連の被害は446件のうち269件（60.3％）で、大規模な航空会社の約1.5倍に達した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
