[写真=大きくなっていく民間債務]
15日、国際金融センターによると、世界の主要国の中で中国・オーストラリア・スウェーデン・香港・韓国・カナダ・ノルウェーなど7ヶ国は、民間債務がGDP比175％を超え、年間増加規模がGDPの10％以上で民間負債のリスク国に該当する。
昨年第3四半期基準のこれらの国のGDP比民間負債比率は、香港（285.2％）・スウェーデン（236.6％）・ノルウェー（233.2％）・カナダ（207.4％）・オーストラリア（206.2％）・中国（205.2％）・韓国（193.2％）に達する。
特に、世界経済の成長を導いてきた中国の場合、成長鈍化と過剰設備等に応じて実質的に利払いが難しい企業の負債規模が1兆3000億ドルに達し、全体の1/7であり、銀行の損失規模はGDPの7％に該当するものと推定される。
国際金融センターの関係者は“2009年以降、ギリシャなどユーロ圏の高政府債務が世界経済の主要な不安要因として指摘されたが、2008年のアメリカ発の金融危機や、1980年代末の日本の金融危機の原因は、民間債務の過剰な蓄積によって引き起こされた”と説明した。
続いて“2016〜2017年の世界金融市場の過度の流動性と新興国景気低迷持続などで、2008年のグローバル金融危機を超えるレベルの危機発生の可能性が高まっている”と指摘した。
韓国も家計負債が昨年末基準で1207兆ウォンに達し、企業の総負債は、昨年第1四半期基準2347兆ウォンを記録するほど状況が良くない。
韓国のGDP対比民間負債比率は2008年の金融危機当時、175％を超えた後に2011年には180.2％、2013年184.5％、2014年189.6％と着実に増加し、現在では200％に迫っている。
IMFアジア太平洋諸国専任研究員は“韓国の家計融資は今後、金利上昇のリスクにさらされ、企業の融資も少数の会社に集中する”とし“この会社の流動性や収益性も悪く、今後、金融の安定を阻害する危険性要素になる恐れがある”と指摘している。
（亜洲経済オンライン）
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