[写真=企画財政部]
企画財政部は9日、公共機関運営委員会を開いて「成果年俸制優秀機関のインセンティブと未履行機関不利益付与案」を議決・確定し、これを関係省庁と公企業・準政府機関に通報した。
法案によると、公企業の場合は6月末までに、準政府機関は今年末までに成果年俸制拡大導入不履行時に来年度の総人件費を凍結する。また、機関長などの役員は成果年俸制の履行を機関長の評価などに反映する。
優秀機関については、履行時期・導入内容・機関の努力度などの事後評価を経て、公企業は基本給の15〜30％、準政府機関は10〜20％の範囲でインセンティブを支給する。
対象機関は、10〜20個のレベルの優秀機関になる予定であり、支給対象は公企業準政府機関の役職員である。
支給財源は経営評価の成果給と人件費の残り財源などで、支給時期は公企業が今年の下半期、準政府機関が来年上半期に支給されるが、支払い財源不足時には2017年以降に分割支給を可能にする方針である。
政府が今回の案を用意したのは、これまで進めてきた公共機関の成果年俸制が期限内に滞りなく導入され、公共機関の成果中心文化の拡散、生産性の向上と国民へのサービスの向上などを図るためのものだと説明した。
企画財政部の関係者は“今回の案が確定・発表されたことにより、今後、公共機関の成果年俸制拡大の導入が加速するだろう”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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