[写真=少子化克服のために「費用支援」→「時間提供」政策転換]
政府が22日に発表した「中長期財政戦略」を使用して、少子化政策の効果を高めると明らかにしたのは、これまでの少子化対策が投入される予算に比べて弱い性能を示したことを念頭に置いたものと見られる。
2006年に第1回少子・高齢社会基本計画が策定されて以来、2014年までの9年間で66兆ウォンの天文学的な費用が投入されたが、合計特殊出生率（妊娠可能な女性1人当たりの平均出生児数）が1.3人にも満たない「超少子化」の状況から抜け出せずにいる。
韓国の合計特殊出生率は、2005年の1.076人から2010年には1.226人まで多少増加したが、その後はなかなか上昇せず、昨年は1.24人だった。
合計特殊出生率は、専業主婦が2.12人で高いが、共働きの女性は3分の1水準の0.7人に極めて低い。これまでの少子化政策が、働く母親の出産を奨励していなかったのである。
このような状況で、政府は効率的な財政の使用のために出産と養育コストを提供していた従来の方式から脱して「時間」を支援する政策を積極的に展開することにした。
共働き女性の出産意思は、費用だけでなく出産と子育てのための時間的余裕があるかという関連が多いが、これまでの政策はこのような考慮が不足ていしたという評価に基づくものである。
また、育児期勤労時間短縮などを活性化してオーダーメード型保育制度を施行し、働く母親に優しい保育環境を作ることにした。政府は出産と養育のための「時間」を提供する政策が効果があるとし、社会全般的な雰囲気転換が必要だと見て対国民広報を強化する方針だ。
多様な教育・広報活動と宗教界・市民団体との共同キャンペーンを通じて仕事と家庭の両立と家族に優しい価値観を積極的に広める方針だ。
（亜洲経済オンライン）
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