[ロッテの社長団"ワールドタワー免税店の職員、全て雇用保障"]
ロッテが失業の危機に置かれたワールドタワー免税店の職員たちをロッテワールドモールに入店した系列会社で全員雇用することにした。
ロッテグループの主要系列会社の社長団は16日午後、ロッテワールドタワーの会議室で免税店の再承認の失敗と関連された緊急対策会議を開き、このように決定した。
会議にはノ・ビョンヨンロッテ物産代表、ソン・ヨンドクホテルロッテ代表、カン・ヒョングロッテホームショッピング代表、イ・ウォンジュンロッテデパート代表、イ・ホンギュンロッテ免税店代表やキム・ジョンインロッテマート代表、イ・ドンウロッテハイマート代表など第2ロッテワールド入店の系列会社の代表10人が出席した。
社長団はワールドタワー免税店で勤務中の職員の雇用安定が重要だと意見を集めて、彼らをロッテ免税店の他の店舗に分散収容したり、百貨店・マート・ハイマートなどワールドモール運営会社で雇用することで合意した。
現在、ワールドタワー免税店にはロッテ所属の職員150人余りと入店ブランドの派遣職員1000人余り、相談・物流運搬を担当する委託業者の派遣職員150人など1300人が勤務している。 このうち、ロッテ所属ではない職員たちに対しては雇用不安の問題が提起されてきた。
ロッテは入店ブランドの派遣職員はアビニュエルや小公洞(ソゴンドン)免税店などにある同じブランド売場に勤務できるようにして、これができない場合、同様の業務が可能な系列会社の店舗で働くようにする計画だ。 委託業者の派遣職員も同じだ。
このような方式で本人が望む場合、「ひとりも逃さず」雇用を維持できるようにするというのがロッテの立場だ。
イ・ホンギュンロッテ免税店代表はブランドの数や売場の規模のために完全な雇用保障が難しく見えるという指摘に"小公洞店の売場を800坪(約2600平方メートル)拡大する計画であり、仁川国際空港免税店の3期特許が始まった"、"追加でロッテモールなど系列会社各社も分担する予定であり、可能だろう"と説明した。
ロッテ系列会社の社長団はワールドタワー免税店の運営中断で協力会社が納入した商品や売場に投入した他の費用にも被害が発生しないようにすることにした。 入店ブランドが売場のコンセプトのために投資したインテリア費用などは残存価値を補償するという意味だ。
免税店の運営中断による外国人観光客の減少で被害が予想されるロッテワールドモールやロッテワールドアドベンチャーなどはロッテワールドモール・タワーに入店した系列会社と多様な共同マーケティングを展開して顧客を誘致し、地域商圏の活性化に向けた対策も設ける計画だ。
イ代表は今後の免税店の事業計画に対する質問に"新規特許(申請の公告)が出たら、当然ワールドタワー店で申請する"と話した。
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