[写真=統計庁]
統計庁が12日に発表した「第3四半期 市道別地域経済動向」を見ると、今年第3四半期（7〜9月）ソウルで合計3万7520人が純流出された。2002年の第2四半期に4万2078人の純流出を記録して以来、約13年ぶりの最大幅である。
統計庁の関係者は、「ソウルの人口純流出は、不動産費用などの住宅コストの上昇が影響を及ぼしているのだろう」と分析した。実際にKB国民銀行が今年に入ってから9月までの全国のマンション不動産費用の上昇率を分析した結果、ソウルは7.49％上昇し、全国平均（4.76％）を遥かに上回っている。これは昨年のソウルの年間上昇率（4.86％）の1.5倍に達する。このほかにも、大田（-4279人）、釜山（-3064人）も純流出を記録した。京畿（2万5919人）、世宗（1万2264人）、済州（4048人）は他の地域から人口が流入した。
一方、今年の第3四半期の全国大型小売店販売は、前年同期比1.8％減少した。中東呼吸器症候群（MERS）の直撃を受けた仁川や済州地域で今年第3四半期（7〜9月）の消費が大きく減少したことが分かった。仁川（-9.2％）の減少幅が一番大きかったソウル（-6.7％）、済州（-5.8％）が後に続いた。特に、昨年末から3四半期連続で全国の増加率1位に上った済州は2010年第1四半期（-7.2％）以来、22四半期（5年6ヶ月）ぶりに下落した。6月に猛威をふるったMERSの影響で「ユーカー（遊客・中国人観光客）が減少したためと分析される。
一方、京畿（7.2％）、忠清南道（3.7％）、忠清北道（3.4％）など6つの地域では消費が増えた。第3四半期の全国の消費者物価は0.7％上昇にとどまった。ソウル（1.3％）、仁川（1.0％）、釜山、京畿、済州（各0.7％）などで大きく上がった。忠清北道（-0.4％）と全羅北道（-0.2％）をはじめとする5つの地域は、昨年の同じ期間よりも物価が下った。体感物価を示す全国生活物価は1年前に比べて0.1％を示し、第3四半期連続の下落が続いた。
今年第3四半期の全国鉱工業生産は前年同期比0.3％減少した。前期（-1.5％）より減少幅が大幅に減った。全羅南道（11.0％）と釜山（6.6％）は、船舶および化学製品部門の好調で増加した。しかし、ソウル（-7.8％）、慶尚南道（-7.5％）、仁川（-4.8％）は、電子部品と金属加工、機械装置の不振で減少が続いた。また、今年第3四半期の全国輸出は前年同期比9.5％減少した。電子部品や石油精製品、化学製品などが不振の影響で、世宗（-24.8％）と蔚山（-24.6％）、全羅南道（-22.1％）が大幅に減少した。
済州（39.2％）と忠南（8.6％）は、半導体と通信機器などの好調に増加した。全国の就業者数は7〜9月の合計2624万人で、昨年の同じ期間より1.2％増えた。地域別では、済州（7.5％）と蔚山（4.8％）、江原道（3.7％）で、卸小売業食品宿泊業が好調を見せて増加した。釜山（-2.3％）と慶尚北道（1.3％）は減少した。
住宅と機械の設置などの建築と土木受注部門がすべて好調を帯び、全国の建設受注は昨年第3四半期より48.7％増加した。蔚山（1289.6％）は、なんと13倍近くも増えており、大田（271.3％）と忠清北道（144.7％）も大きく上昇した。一方、世宗（-80.3％）と慶尚北道（-43.5％）は減少した。
（亜洲経済オンライン）
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