[写真=公正取引委員会]公正取引委員会が大企業41社のブランド使用料の実態調査に着手した。
大企業が「サムスン」や「LG」などの名称を使用する対価として、子会社が毎年出すブランド使用料を総帥一家が主要株主である会社に集めたかどうかを確認するためである。
10日、公正取引委員会の関係者は「国政監査時の問題提起があったブランド使用料の実態を把握している」とし、「実態調査で問題が発生する場合は、調査に入る予定だ」と明らかにした。公正取引委員会は、大企業に代表会社が系列会社から受け取ったブランド使用料の現況などの資料提出を要求した。
今年9月に公正取引委員会の国政監査でキム・ギシク新政治民主連合議員は、大手持株会社がブランド使用料として不当支援を受けているという疑惑を提起している。
キム・ギシク議員室によると、「SK」や「LG」などの系列会社からブランド使用料を徴収する5つの持株会社の徴収金額は、2010年の4700億ウォンから昨年には6710億ウォンまで増えた。
「SK」9500億ウォン、「LG」1兆3200億ウォン、「GS」3500億ウォン、「CJ」2290億ウォン、「LS」1140億ウォンなど5年間で5つの大手持株会社がブランド使用料として受け取った金額は3兆ウォンに上る。
キム・スンヨン会長一家が持分31.8％を所有しているハンファの場合、今年7月から来年12月までにブランド使用料としてハンファ建設、ハンファ生命などから784億ウォンを受けることになっている。
（亜洲経済オンライン）
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