[韓国電力技術-斗山重工業、原発解体技術の協約締結]
斗山(トゥサン)重工業は韓国電力技術(KEPCO E&C)と原発解体分野の技術開発、国内外の原発解体事業進出などでの相互協力に向けた業務協約(MOU)を締結したと12日、明らかにした。
KEPCO E&Cのチョ・ジクレ原子力本部長と斗山重工業のキム・ハバン原子力BG場などが出席し、11日、斗山重工業のソウル事務所で開かれた協約式で両社は原発解体分野の技術自立に向けた共同研究開発体系を構築して協力を強固にすることに約束した。
KEPCO E&Cは2000年頃から原発解体技術開発組織を運営しながら、国内の解体エンジニアリング分野を導いており、7月には原発解体の経験を保有したドイツのエネルギー専門企業のE.ONテクノロジーと技術伝授契約を締結したことがある。
斗山重工業は原発主機器製造を専門とする企業として2017年、永久停止後の解体を控えている古里(コリ)原発1号機に最適化された解体技術を開発している。 このため、9月に原発解体専門企業であるドイツのジムペルカムプと協力協約を結んだ。
キムBG長は"原発技術の軸である「設計」と「主機器製造」部門を代表する専門企業間の協力ということに大きな意味がある"、"両社の協力とシナジー効果で今後、古里原発1号機をはじめとする国内原発解体事業はもちろん、海外市場への進出にも積極的に乗り出す"と話した。
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