[経実連"サムスン物産の合併、国民年金は反対に乗り出すべき"]
経済正義実践市民連合(以下、経実連)はサムスン物産と第一毛織の合弁案に対して国民年金が反対の立場を明確にしなければならないと主張した。
13日午前10時、ソウルの経実連講堂で開かれた「第一毛織・サムスン物産の合併に関する経済正義実践市民連合の緊急記者会見」でチェ・チョンピョ共同代表は"国民年金が第一毛織とサムスン物産の合併案に賛成するには賛成の理由と根拠を明確にしなければならない"と主張した。
チェ共同代表は"国民年金がサムスン物産の株式11.61%、第一毛織の株式5.04%を保有しているという点から見ると、サムスン物産の株式価値が相対的に不利に低評価されている"、"これにより国民年金の主である年金加入者が不利益を受ける構図"と強調した。
さらに、"世界的議決権の諮問機関がサムスン物産の株主に合併案に反対の議決権を行使しなければならないという勧告をした"、"国民年金はこのように重要で論争の余地が多い事項に対する決定権を議決権専門委員会に付託しない合理的な理由を提示しなければならない"と話した。
パク・サンイン財閥改革委員は今回の国民年金の決定で国民の血税が浪費されるだろうと指摘した。
パク委員は"エリオット・マネジメントが「投資者-国家訴訟制(ISD)」を提起する場合、国民年金の不透明な意思決定過程のため、韓国政府がエリオットに敗訴する可能性もある"、"ISDにかかる訴訟費用と損害賠償金は全部政府の財政と血税から払うようになるだろう"と話した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
