[写真=パク・クネ大統領]政府が今年から公共部門のコールセンターの時間選択制の導入を拡散するために、腰を上げた。
7日、雇用労働部によると、国民健康保険公団、韓国電力公社、産業人力公団など13機関のコールセンターで、「切り替え型時間選択制」の導入を推進することが分かった。
切り替え型時間制とは、必要な期間だけ時間選択制に転換・し、勤務後の再び全日制に復帰する制度で、子供の教育・介護・自己啓発など、様々な理由で利用が可能である。
カウンセラー（195人）全員が時間を選択制勤務している雇用部「安養・光州コールセンター」の場合、3月に時間制カウンセラー110人を追加で採用している。
勤労福祉公団でも4月27日付けで、カウンセラー86人全員が時間選択制勤務するコールセンター（第2コールセンター）を開いて操作を開始した。
「天安コールセンター」は転換型時間選択制を導入し、カウンセラー8人が切り替え型として勤務（育児など）中で、業務の空白時間制6人を新規採用することで解決した。
また、新規で時間選択制を導入する機関は、韓国道路公社、郵便事業振興院など19機関のコールセンターで、総330人の採用を準備・進行中と伝えられた。
ナ・ヨンドン雇用部青年女性の雇用政策官は、「パク・クネ政権が重要な改革課題として推進している時間選択制、仕事・家庭の両立の雇用文化の定着に繋がるように、公共部門から先頭に立って先例を作っていく計画である」と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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