ノ・デレ公正取引委員長は24日、サムスングループと普光グループの自動販売機・売店運営随意契約に関する調査に着手したと明らかにした。
ノ・デレ委員長はこの日、公正取引委員会などを相手に開かれた国会の政務委員会の国政監査でキム・ギシク新政治民主連合議員が関連を指摘したとことに対し[新聞にも出てきた経済改革連帯で申告が受理されて検討中」と話した。
キム議員は「調査に着手したのか」と尋ねると、「はい」と答えた。
前キム議員は、サムスングループ系列会社が売店・自動販売機の運営権を随意契約の形で普光グループ系列会社を不当に支援したと指摘した。
ホン・ソクギュ普光グループ会長は、サムスングループ会長の夫人であるホン・ラヒ リウム美術館館長の弟である。
また、ノ委員長は、国内4大グループの内部持分率・取引への依存度などを精密分析していると言いながら、年内に作業を終えると発表した。
ノ委員長は、公正取引法に違反した警告、減点を加算する案を検討するという立場も明らかにした。
ノ委員長は「公正取引法に違反した企業に下る警告を合算し・加重処罰しなければならない」というミン・ビョンドゥ新政治民主連合議員の指摘に、「過去の減点を合算して大幅に増やすことを検討する」と答えた。
ノ委員長は「ネイバーが検索結果を不当に提供するなど、同意議決事項を壊している」というイ・サンギュ統合進歩党議員の指摘に対して、「（ネイバー）に是正するようにしたい」とし「それでも受け入れを拒む場合は、強制的にしたい」と答えた。
公正取引委員会は昨年、ネイバーなど国内の主要ポータルサイトの職権調査を行い、各社が競合他社を排除したまま検索結果に、その検索結果を優先露出した事実など、公正取引法違反行為を摘発した。
これによって、ネイバーは是正策と共に1千億ウォン規模の消費者・中小事業者の共存支援策など同意議決案を提示し、公正取引委員会が昨年3月に受け入れた。
同意議決は、企業が是正案を提案する公正取引委員会が利害関係者等の意見収斂を経て、その妥当性を認めた場合の事件を終結する制度である。
（亜洲経済オンライン）
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
