日本政府は、地方の財源となる自動車取得税を消費税率が１０％に上がる２０１５年１０月に廃止することにしているが、地方自治体は約２０００億円の税収が減るため、代替財源の確保が大きな課題となっている。
このため、原動機付き自転車をはじめとした二輪車に対して、税額を１.５倍から２倍に引き上げるだけでなく、２０００～３０００円の最低税額を新設する方向で検討を始めた。排気量が５０ＣＣ以下の原動付き自転車は、現在の１０００円から最大３０００円となり、排気量２５０ＣＣを超えるオートバイは現在の４０００円から最大で８０００円となる計算となる。
日本政府の見直し案では１５３億～３０６億円の税収増が見込めるという。
（亜洲経済オンライン）
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