韓国の公正取引委員会が輸入車業界の価格談合と不公正取引の実態調査の対象を、主要インポーター（輸入業者）からディーラー（販売業者）へ拡大した。
公取委が韓星自動車に対し書面調査を実施したことが２９日、分かった。マレーシアの財閥グループが設立した韓星自動車は、メルセデス・ベンツコリアの４９％を保有すると同時に最大ディーラーでもある。
公取委はベンツコリアと韓星自動車間の特殊関係が不公正取引につながった可能性に注目し、韓星自動車が大株主として不当な利得を得たか、ほかのディーラーに不利益を与えたかなどを調べたもようだ。近く立ち入り調査に乗り出すとみられる。
ベンツコリアと韓星自動車の関係は、韓国の輸入車業界では異例のケースだ。ＢＭＷコリアやアウディ・フォルクスワーゲンコリア、韓国トヨタなどの場合、輸入業者は本社の１００％出資で、ディーラーとは独立した関係になっている。
公取委は２月に、ＢＭＷコリアとベンツコリア、アウディ・フォルクスワーゲンコリア、韓国トヨタの輸入業者４社に対し立ち入り調査を実施した。その際、価格談合のほかに、輸入業者とディーラー間の一方的な取引慣行や不当な支援、特定金融機関の利用強制などの疑いをつかみ、このほどディーラーにも調査を拡大したようだ。
（聯合ニュース）
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