日銀は２２日、１０月の地域経済報告を発表し、東北を除く８地域で景気判断を下方修正した。
８地域での下方修正は、リーマン・ショック後の２００９年１月以来、３年９カ月ぶりのこととなる。
日銀が発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、日本全国９地域のうち、震災復興関連の公共投資で景気判断を据え置いた東北を除く８地域で、景気判断が、前回の７月から下方修正された。
海外経済の減速が長引いていることや、エコカー補助金の終了にともない、個人消費が伸び悩んだことが要因で、ほぼ全域で下方修正されたのは、３年９カ月ぶりのこととなる。
また個人消費のうち、観光関連分野では、日中関係悪化の影響が見られる。
日銀の雨宮正佳大阪支店長は「観光客のキャンセル等々が相当、中国ビジネスに注力してきた旅館や小売業には、相当の打撃になっている」と話した。
兵庫・神戸や神奈川・横浜など、中国からのツアー客が多かった地域では、「新規の申し込みが減少している」、「来日客の減少が長引かないか懸念している」との声も報告されている。
（亜州経済オンライン）
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