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| 日産自動車の今年１~６月の海外生産台数は１３８万台と過去最高を記録した。看板小型車の「マーチ」は、すでに日本国内の生産をタイに移管。今後は中国、メキシコ、インドでも生産し、日本の製造拠点抜きで世界で販売する。 | ||
強まる円の独歩高基調に有効な対応策を打ち出せない日本政府・日本銀行にしびれを切らした企業が、製造拠点の海外シフトや国際的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など、収益源のグローバル化を一段と加速する自己防衛の“日本脱出”に走り出していると２５日、日本の産経新聞が報じた。
◆日産はタイ移管
「（日本国内では）必死にコスト削減の努力を続けているが、８０円台というレートは厳しい」。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（COO）はこう漏らし、今の円高水準が続けば日本国内の製造拠点の投資を見直さざるを得ないとの考えを示唆する。
同社の今年１~６月の海外生産台数は１３８万台と過去最高を記録した。看板小型車の「マーチ」は、すでに日本国内の生産をタイに移管。今後は中国、メキシコ、インドでも生産し、日本の製造拠点抜きで世界で販売する。最先端の電気自動車（EV）も、米テネシー州のスマーナ工場で２０１２年後半から生産し、需要地での現地生産を徹底する方針だ。
トヨタ自動車の伊地知隆彦専務も「基本的には売れる地域でつくっていく」と、海外生産を拡充していく考え。同社は中長期に１ドル=８５~９５円、1ユーロ=１１０円でも利益がでる生産体制の構築を目指している。ただ足元の円高は想定以上の水準に進んでおり、海外シフトにより踏み込んだ体制の見直しを迫られそうだ。
日本内閣府が今年1月時点で日本国内約２５００社に実施した調査によると、製造業の海外生産比率（金額ベース）は、２００９年度の１７.８%から２０１４年度には２０.１%に拡大すると予測されている。だが、歯止めのかからない円高基調に、パナソニックは今月、プラズマパネルの日本国内生産設備の一部を、需要が拡大する中国に移すことを決めた。シャープも看板商品である液晶パネルの中国での合弁生産に乗り出すなど、新興国を中心に海外生産を拡大する動きは、多くの輸出企業に急速に広がっており、製造拠点の日本離れは内閣府の調査予測を超えるペースで進む可能性もある。
◆M＆Aに追い風
一方、円高を追い風に収益力を高めて、グローバル企業としての地盤を着々と固める企業もある。積極的なM＆Aで、事業拡大を進める日本電産だ。同社は今月１８日、米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業部門を買収すると発表。永守重信社長は「会社を買うという面では追い風となる」と円高を歓迎するたくましさをみせる。
エマソンのモーター事業の年間売上高は約700億円で、収益性が高い“優良企業”。買収で、ドル地域やユーロ地域に事業を分散させ、為替変動の影響を受けにくい収益体質をつくることを狙っている。
M＆A助言会社のレコフ（東京都千代田区）によると、１~７月の日本企業による海外企業のM＆Aは、金額で前年同期比５１.１%増の約２兆２３０４億円、件数で２３.２%増の２０７件と大きく拡大している。野村証券の奥田健太郎執行役員は「円高傾向が継続していることや、海外株式市場の軟調で買収価格が下がり、攻めの経営判断ができる環境にある」と分析する。
M＆Aの専門家は「欧州での市場進出が遅れている日本企業にとって、ユーロの下落は進出のチャンス。また、インドやインドネシアの企業は株価が比較的低く、買収しやすい」と断言しており、円高基調を好機ととらえ、海外企業のM＆Aで収益拡大を目指す企業はさらに増えそうな気配だ。
◆中小企業が悲鳴 「身売り」増加
円高を逆手に、市場に攻勢をかけているのは企業買収の分野だけではない。三井物産は２月に、米ペンシルベニア州でのシェールガス（天然ガス）開発プロジェクトへの参画を決めた。住友商事も7月、ブラジルの鉄鋼大手会社から約１７００億円で鉄鉱石権益を獲得することを発表。商社やエネルギー企業は円高を日本の資源権益を確保する好機とみる。
しかし、急激な円高が足元で国内企業の減益リスクとなることは確実。大企業の海外移転の加速などで、下請けの中小企業の中には経営権を手放す動きも表面化している。日本M＆Aセンター（東京都千代田区）は「8月に入り、『会社を売りたい』という中小企業の相談が舞い込んでいる」と明かす。
何ら具体的な為替相場対策を打ち出せない日本政府・日銀への失望感から、外国為替市場で８４円台まで上昇した円高は日本株売りに連鎖。２４日の日経平均の終値は、前日終値比１２１円５５銭安の８９９５円１４銭と下落した。
円高と株安の二重苦に、市場では「景気が二番底に陥る」との懸念も強まっている。野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは「日本が強みを持つ化学や燃料電池分野への補助金などの施策を考えるべきだ」と指摘しており、国内企業の弱体化を防ぐ政策支援が必要となってきそうだ。
