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  5月の韓国経常収支、386億ドルで過去最大…商品収支も「史上最高」を更新 韓国の5月の国際交易における黒字幅が約386億ドル（約58兆ウォン）に達した。半導体のスーパーサイクル（超好況期）に支えられ、商品収支が史上最高を記録したことで、経常収支も過去最大規模を更新した。 韓国銀行が8日に発表した国際収支暫定統計によると、今年5月の経常収支は386億1000万ドルの黒字となった。これまでの最高値だった今年3月（379億3000万ドル）を塗り替え、過去最大を記録した。これで韓国の経常収支は37ヶ月連続の黒字を維持し、2000年代に入ってから2番目に長い黒字基調を続けている。 項目別に見 2026-07-08 09:08:10
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  現代自動車グループ、1〜5月の世界EV販売でトップ7入り…前年同期比24%増 現代自動車グループが世界電気自動車（EV・PHV含む）市場で販売台数7位にランクインし、トップ5入りを視野に猛追している。 市場調査会社SNEリサーチが7日に発表したデータによると、今年1〜5月における同グループのEV引き渡し台数は、前年同期比24.3％増の30万3000台を記録した。同期間の世界全体のEV販売台数が3.5％増（775万4000台）にとどまった中、市場平均を大きく上回る成長を見せた。 現代自グループは順位こそ7位を維持したものの、6位の長安汽車（中国）との差を前年の7万8000台から2万7000台へと一気に縮め 2026-07-07 11:32:14
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  韓・シンガポールFTA第2回改善交渉…サプライチェーン・グリーン経済の連携強化 韓国とシンガポールが、発効20年を迎えた自由貿易協定（FTA）の通商規範を現代化するため、2回目となる公式交渉に臨む。両国はサプライチェーンやグリーン経済などの新通商分野をはじめ、航空の整備・修理・分解（MRO）における協力強化策を重点的に議論する方針だ。 韓国産業通商資源部は、今月8日までの2日間、ソウルで韓・シンガポールFTA改善に向けた第2回公式交渉を開催すると7日発表した。 今回の交渉には、韓国側から産業通商資源部のパク・グンオ通商協定政策官、シンガポール側から通商産業省のタン・ルイハイ 2026-07-07 09:42:44
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  LGエナジーソリューション、Q2営業益1133億ウォン…1四半期で黒字転換 LGエナジーソリューションが今年第2四半期（4〜6月）の営業損益で黒字転換に成功した。電気自動車（EV）の需要減速やバッテリー市況の低迷が続くなか、米インフレ抑制法（IRA）に基づく税額控除効果が業績を押し上げ、1四半期で赤字から脱却した。 LGエナジーソリューションは7日、2026年第2四半期の連結ベースの暫定業績として、売上高7兆5602億ウォン（約8300億円）、営業利益1133億ウォンを記録したと公示した。売上高は前年同期比24.8％増、前四半期比15.3％増となった。 営業損益は、前四半期の2078億ウォンの赤字 2026-07-07 09:32:05
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  サムスン電子、Q2営業益89.4兆ウォン…エヌビディア超えビッグテック過去最高 サムスン電子が今年第2四半期（4〜6月）に売上高171兆ウォン、営業利益89.4兆ウォン（約9.5兆円）を記録し、3四半期連続で過去最高業績を更新した。20兆ウォンに迫る成果給の引当金負担を抱えながらも、前年通期の2倍を超える利益をわずか1四半期で叩き出した。人工知能（AI）投資の拡大に伴いメモリー半導体の「スーパーサイクル（超活況期）」が本格化し、グローバル・ビッグテックでも類を見ない驚異的な業績を達成した。 サムスン電子は7日、連結基準の第2四半期の営業利益が前年同期比1810.3％増の89.4兆ウォン（暫定 2026-07-07 09:17:10
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  「半導体ブーム、部品に波及」…サムスン電機・LGイノテック、第2四半期『好実績』の見通し サムスン電機とLGイノテックが今年第2四半期、そろって市場予想を上回る好実績を記録する見通しだ。人工知能（AI）サーバーやデータセンターへの投資拡大に伴い、高付加価値部品の需要が急速に高まったことが背景にある。AI半導体を中心に始まったメモリブームが、部品のエコシステム（生態系）全体へと本格的に拡散する動きが鮮明になっている。 5日、金融情報会社エフエヌガイド（FnGuide）によると、サムスン電機とLGイノテックの今年第2四半期の業績は、市場の期待値を上回る「アニングサプライズ」となる見込みだ。 2026-07-06 17:56:09
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  百貨店、6月も2桁成長の見通し…ブランド品・Kファッションなど「外国人客」が牽引 百貨店業界の好況が下半期も続く見通しだ。今年に入り5カ月連続で2桁の成長を記録したのに続き、6月も10％台後半の売上高増加率が見込まれている。内国人の消費回復に加え、外国人観光客の流入、ブランド品需要の拡大、ウォン安に伴うショッピングの魅力向上が相乗効果を生み、オフライン流通業態の中で百貨店が最も顕著な成長勢を見せている。 6日の産業通商資源部の発表によると、今年の百貨店売上高増加率は、5月まで前年同期比で2桁成長を維持している。1月に13.4％成長した百貨店の売上高は、2月に25.6％、3月に14.7 2026-07-06 16:48:07
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  ハンミ薬品、グローバル「革新先導企業」に選定…R&Dの効率性に注目 韓国の製薬大手、ハンミ薬品（Hanmi Pharm）がグローバル学術誌の評価で「革新先導企業（Innovation Leaders）」に選定され、その研究開発（R&D）競争力を立証した。 ハンミ薬品は6日、国際学術誌『ネイチャー・レビュー・ドラッグ・ディスカバリー（Nature Reviews Drug Discovery）』が最近発表した新興国の医薬品・バイオ企業分析において、「革新先導企業」グループに分類されたと発表した。 同論文は、アジア、中南米、東欧・中東・アフリカ（EEMEA）地域の医薬品・バイオ企業45社を対象に、2010年から2025年 2026-07-06 16:19:49
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  サムスン電子、上半期業績インセンティブ（TAI）確定…半導体メモリ100%・ファウンドリ75% サムスン電子が2026年上半期の「目標達成奨励金（TAI=Target Achievement Incentive）」の支給率を確定した。人工知能（AI）ブームの恩恵を受けたメモリ事業部や共通組織などが最大水準の100%を受け取る一方、業績不振が続く生活家電（DA）事業部は25%にとどまり、部門間で明暗が分かれた。 6日の業界関係者の話によると、サムスン電子は同日午後、社内ネットを通じて上半期のTAI支給率を従業員に通知した。支給日は今月8日の予定だ。 TAIはサムスン電子の代表的な成果給制度の一つで、毎年上半期と下半期に各事業部の 2026-07-06 15:48:08
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  武器輸出を超え「全周期協力」へ…Ｋ－防産、UAEサプライチェーン進入狙う 大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は6日、アラブ首長国連邦（UAE）の防衛産業市場を攻略するための報告書「武器輸出から全周期協力へ、UAE防衛産業市場進出戦略」を発刊したと発表した。 報告書によると、世界15位の国防費支出国であるUAEでは、近年の紛争の影響により、兵力や迎撃ミサイルの需要が急増している。特に、防衛需要の性格が従来の「完成品輸入」中心から、設計・生産・教育訓練・維持補修（MRO）までを網羅する「全周期協力モデル」へと再編されつつある。 これにより、今後の大規模な防衛契約の受注において 2026-07-06 14:13:34
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  サムスン電子サービス、国家顧客満足度（NCSI）電子製品AS部門で1位に…主要サービス評価を総なめ サムスン電子サービスが「国家顧客満足度（NCSI）」調査の電子製品アフターサービス（AS）部門で1位に選出され、韓国国内の主要な「サービス品質評価」をすべて制覇する快挙を成し遂げた。 サムスン電子サービスは、今年2月に「韓国で最も尊敬される企業」のサービスセンター部門で1位を獲得したのを皮切りに、6月には「国家サービス大賞」の家電AS部門で大賞を受賞。さらに、今月2日には「韓国サービス品質指数（KS-SQI）」の家電・携帯電話・コンピュータのAS3部門でトップに輝いた。そして本日発表された「国家顧客満足 2026-07-06 13:58:59
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  韓国文体部 、8日から映画割引券205万枚を配布…6000ウォン引きとなる第2次割引券 韓国文化体育観光部（文体部）と映画振興委員会（KOFIC）は6日、映画観覧料が6000ウォン引きとなる第2次割引券、約205万枚を今月8日の午前10時から配布すると発表した。夏休みや本格的な休暇シーズンを控え、国民の文化生活への負担を軽減するとともに、低迷が続く映画館の客足を取り戻す狙いがある。 割引券は8日午前10時より、CGV、ロッテシネマ、メガボックス、シネQといった主要マルチプレックス（複合映画館）の公式ホームページおよびアプリを通じて利用可能となる。オンライン会員であれば、各映画館のクーポンボッ 2026-07-06 10:49:57
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  韓国政府、自治体の人事労務教育を拡大へ…非正規職の労働法違反を防止 韓国の地方自治体30カ所のうち28カ所で労働関係法違反が発覚したことを受け、政府が公共部門の人事労務担当者に対する労働法教育を大幅に拡大することを決めた。 雇用労働部と韓国雇用労働教育院は6日、地方自治体など公共部門の不合理な雇用慣行を改善し、人事労務管理の逆量を強化するため、今月から関連の教育課程を改編・拡大・運営すると発表した。 教育院は毎年、中央省庁や自治体の公務職（無期契約職）および期間制労働者の人事労務担当者を対象に、労働関係法令の教育を実施してきた。昨年は計12回にわたり240 2026-07-06 10:26:39