水原市、外国人土地取引許可区域を1年延長
京畿道水原市は、国土交通省の外国人土地取引許可区域の再指定に伴い、市全域(長安・権善・八達・永通区)の指定期間が26日から来年8月25日まで1年延長されることを25日発表した。 外国人が購入する一戸建て・多世帯・集合住宅・アパートのうち、居住地域は6㎡、商業地域は15㎡を超える土地取引が許可対象となる。 国土交通省によると、外国人土地取引許可区域指定後の2025年9月から2026年6月までの間に、首都圏の外国人住宅取引件数は4,397件で、前年同期間の6,024件から27%減少した。京畿道では23%減少した。 同期間における
2026-08-25 10:32:10