首都圏と地方の住宅事業景気に格差、住宅市場の見通しが分かれる
首都圏と非首都圏の住宅事業景気の見通しが異なっている。東京と埼玉では住宅価格の上昇と政府の供給促進策への期待感から事業見通しが改善された一方、地方では未販売物件の積み残しや需要の低迷などの影響で大きく悪化した。 15日、住宅産業研究所が住宅事業者を対象に実施した調査によると、9月の住宅事業景気見通し指数は前月(88.6)より8.7ポイント低下し、79.9と集計された。 住宅事業景気見通し指数は、住宅事業者が感じる景気の見通しを数値化したもので、基準点である100より低い場合、景気が悪化すると考える業者が改善する
2026-09-15 11:04:10