崖っぷちの小規模事業者危機深刻化…小商連、来年度最低賃金再審議を要求
小規模事業者連合会は27日、雇用労働部に『2027年適用最低賃金案』に対する異議申し立て書を提出したと発表した。 雇用部は16日、来年度適用最低賃金を時給1万700ウォンと公示し、この日から10日以内に異議申し立て書を提出するよう求めた。 小商連は異議申し立て書の中で、来年度の最低賃金案が小規模事業者の支払い能力を限界に追い込むとし、再検討を求めた。 小商連によると、来年度の最低賃金が適用されると、労働者1人当たりの月給は約7万9000ウォン、年間では約95万円が増加し、労働者4人を雇用している事業所では4大保険の事
2026-07-27 14:32:00