若者層の資産格差が40倍…資産形成支援政策の実効性を高めるべき
若者層の資産の二極化が進行している中、資産形成支援政策の実効性を高める必要があるとの指摘がなされている。政府は高金利効果を前面に出した資産形成支援事業を運営しているが、実際には支援が急務な脆弱層の若者が取り残されているとの声も相次いでいる。 28日、国会立法調査処の「若者資産形成支援事業は脆弱な若者にとってどのような意味があるか」という報告書によると、若者世帯の資産上位20%と下位20%の平均純資産の格差は40.4倍に達することが明らかになった。 立法調査処は国家データ庁の家計金融福祉調査のマイクロデ
2026-07-28 16:24:00