韓国の20代と40代の雇用保険加入者の減少傾向が続き、全体加入者の増加幅も38ヵ月ぶりに最低を記録した。
雇用労働部が13日に発表した「2024年4月の雇用行政統計で見る労働市場動向」によれば、先月末の雇用保険常時加入者は1535万4000人を記録し、昨年同月より24万4000人（1.6%）増加した。
これは19万2000人の増加に止まった2021年2月以後、38ヶ月ぶりに最も低い水準だ。人口減少で20・40代加入者が急減しているためだ。
4月基準で30代（4万3000人）と50代（11万9000人）、60歳以上（20万人）は増加傾向を維持した。
一方、29歳以下の加入者は前年比8万6000人（-3.5%）減少し、20ヵ月連続減少傾向を示した。40代の加入者も3万2000人（-0.9%）減少し、6ヵ月連続減少傾向が続いた。
雇用部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「人口減少が急速に進む中、労働市場に青年層の流入が容易でない状況であるだけに、29歳以下の加入者減少傾向がしばらく急反転することは難しいだろう」と予想した。また建設業を中心に加入者が減少する40代に対しては「全般的な就職状況が悪くなったとは判断しにくい」とし「もう少し見守らなければならない」と付け加えた。
新規加入者24万4000人のうち、外国人は6万3000人（25.8%）だった。雇用許可制で韓国に入国する外国人労働者数が増え、彼らに対する雇用保険適用も拡大し、外国人雇用保険加入者数は計23万3000人に増えた。
業種別には、製造業が4万7000人、サービス業は19万9000人増加し、建設業は7000人減少した。
製造業の加入者数は増えたものの、外国人を除けば内国人（韓国人）加入者は9000人減少し7ヶ月連続減少傾向を見せている。
4月中の求職給与の新規申請者は10万1000人、求職給与の支給者は66万1000人で、前年同月比それぞれ5.3%、0.5%増えた。4月の求職給与支給額は1兆546億ウォンで、929億ウォン（9.7%）増えた。
ワークネットを利用した新規求人人員は21万9000人、新規求職人員は37万1000人で、それぞれ4.6%、1.7%減った。
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