韓国政府がデジタルツインと人工知能技術を造船、家電、機械、自動車産業現場に融合する「デジタル協業工場」が2025年までに計6ヶ所に構築する。
産業通商資源部は20日、韓国産業技術振興院で「大企業・中堅・中小デジタル協業工場構築技術開発事業」着手報告会を開いたと明らかにした。
デジタルツインは実際に存在する事物を仮想世界でも同じ3次元モデルで具現し、シミュレーションを基盤とした分析、予測、最適化などを適用して意思決定を支援する技術だ。
政府は大企業と中小企業間の協業に基づいたデジタル協業工場に計288億ウォンを支援する計画だ。今年だけで50億4千万ウォンが投入され、該当事業には中小・中堅企業23社と大企業6社が参加する。
造船分野では大型造船会社であるハンファオーシャンと7社の参加企業が協業し、環境にやさしいエコ船舶補助推進体として注目されている「ローターセイル（円筒帆）」技術を事業化するためのデジタル協業工場を構築する。
家電分野では工程難度が最も高い部品の一つであるエアコンコンプレッサー部品工程に特化したデジタル協業工場を構築する。
LG電子は協力会社11社と共に加工工程データを分析し、最適切削条件を導き出して、これをリアルタイムで適用できる仮想化プラットフォームを作る計画だ。
この他、機械（TYM）、自動車（斗山産業車両）などの業種でもデジタル協業工場を作る。
産業部の関係者は「個別企業水準のデジタル転換を越えて同じバリューチェーンに属した企業が共同で活用できるデジタル協業システムが必要だ」とし「デジタル基盤でバリューチェーン生態系が連係・協業できるプラットフォームを構築し、産業デジタル転換を急速に拡散する計画」と明らかにした。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
