[写真＝聯合ニュース]
製油会社直営の製油所とアルトゥル（節約）ガソリンスタンドが、12日から政府の油類税20%引き下げ分を販売価格に適用することにした。油類税引き下げを実施する初日から、消費者価格に迅速に反映するという意味だ。
政府は2日、ソウル鍾路区にある政府ソウル庁舎でイ・オクウォン企画財政部第1次官主宰で『第32回物価関係次官会議』を開き、このように発表した。
イ次官は「油類税は精油会社搬出段階で賦課されるため、11月12日の油類税引き下げ措置施行後にも引き下げ前に搬出されたガソリンが市中に流通し、引き下げ効果の反映まで時間がかかる」と説明した。続けて「油類税引き下げ分が消費者価格に迅速に反映されるよう、油類税引き下げの実効性向上対策を徹底的に樹立・執行する」と強調した。
これに先立ち政府は、今月12日から来年4月末まで油類税を20%引き下げると発表していた。油類税の20%引き下げが消費者価格に100%反映されると仮定すれば、ガソリンは１ℓ当たり164ウォン、軽油は116ウォン、LPGブタンは40ウォンずつ値下がりすることになる。
イ次官は「製油会社を含む関連機関間の緊密な協力を通じ、全ガソリンスタンドの19.2%を占める製油会社直営のガソリンスタンドと節約ガソリンスタンドは、施行当日の12日から油類税引き下げ分が最大限直ちに反映されるようにする」と明らかにした。それとともに「自営ガソリンスタンドもガソリンスタンド協会の加盟会社を督励して自発的な値下げを誘導する」と付け加えた。
政府は油類税引き下げの実効性を高めるため、原油や石油製品を保存する油槽所の営業時間と配送時間を、週末を含めて最大24時間まで延長することにした。ガソリンスタンド別の割り振り物量を分割供給するなど、全国全てのガソリンスタンドに対し、油類税引き下げ分の物量を迅速に供給する計画だ。
油類税引き下げと共に液化天然ガス（LNG）関税率も0%を適用する。民需用ガス料金は年末まで凍結し、12月から商業用・発電用ガス料金に関税引き下げ分を反映する予定だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
