[写真＝聯合ニュース（アン・ギョンドク雇用労働部長官が会議で発言している）]
コロナ禍で制限されていた外国人労働者の入国が緩和される。
雇用労働部のアン・ギョンドク長官は『段階的な日常回復』（ウィズコロナ）計画の施行初日である1日、京畿道（キョンギド）安山（アンサン）にある外国人労働者の労働現場を訪れ、こうした計画を明らかにした。
アン長官は「防疫体系が段階的な日常回復に転換したことなどを考慮し、コロナ拡散以後、厳しく施行された外国人労働者の入国制限措置を漸進的に緩和する案を推進する計画」と明らかにした。
また「現地の予防接種やPCR陰性確認などの措置を経て、すべての送出国からの外国人労働者を受け入れ、日・週別の導入人員の上限も廃止する」とし「遅くても今月末からは外国人労働者導入を拡大する」と述べた。
これまで政府は、海外から入国した外国人労働者によるコロナ拡散を防ぐために制限的な政策を展開してきた。また、PCR（遺伝子増幅検査）検査の結果が陰性の場合に限って入国を許可し、入国後は14日間隔離するようにした。この結果、韓国に入国する外国人労働者はコロナ発生以前の年5万人から最近は年6000～7000人に減少した。
このため、中小企業と農村・漁村の人手不足が深刻だという。一方、韓国の国内企業などで雇用許可書を受けた後、入国できずに待機している外国人労働者は先月基準で5万人に達する。
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