[ポスコ、米投資に速度…スティーブン・ビーガン前国務副長官の迎え入れ]
ポスコが米国内の二次電池素材事業の投資拡大のため、スティーブン・ビーガン前米国務副長官兼対北朝鮮政策特別代表を米国法人の顧問に迎え入れた。
ポスコは8月、グループの米国法人「ポスコ・アメリカ」がビーガン前副長官が所属したコンサルティング会社と1年間の諮問契約を結んだと28日、明らかにした。
ポスコの関係者は"ビーガン前副長官は米国の完成車企業、フォードで長年の役員として勤務した経歴があり、自動車産業に対する造詣が深いだけでなく、米国政府の要人たちとの豊かなネットワーキング資産を通じ、速やかな現地政策のトレンドの把握が可能だ"と諮問契約の背景を説明した。
ビーガン前副長官はチェ・ジョンウ会長をはじめ、ポスコグループのすべての役員が参加する年例行事であるポスコフォーラムに出席し、初顔合わせを行ったことがある。また、ポスコフォーラムの基調講演とパネルディスカッションなどで、米国のバイデン政府の政策変化が世界経済と企業経営に及ぼす影響を説明したりもした。
最近、二次電池素材の事業拡大に向け、米国を含む多数のグローバル新規投資を検討中のポスコは、今回の諮問契約が米国内の投資に大きく役立つものと見ている。
一方、ポスコグループの素材系列会社、ポスコケミカルは、米国や欧州などに陽極材の供給ネットワークを備え、生産量を2030年まで40万tに増やす計画だ。また、ポスコは2030年まで国内を含めたグローバル粗鋼生産能力6000万t体制の構築を目指している。北米などへの電気炉事業推進も検討しているという。
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