政府が今月15日から、非対面外食消費クーポンを再び発行する。国民支援金は今月中に90%支給を目標に予算執行に拍車をかけ、共存消費支援金(クレジットカードキャッシュバック)は10月消費分から施行する方針だ。
企画財政部のイ・億ウォン第1次官は10日、ソウル光化門の政府ソウル庁舎で開かれた政策点検会議兼物価関係次官会議で「来週水曜日から7月に中止となった非対面外食クーポンの使用を再開する予定」と明らかにした。
非対面外食クーポンは、配達アプリケーションを通じて2万ウォン以上のフードを4回注文した消費者に1万ウォンを現金で返す事業だ。政府は秋夕(チュソク・旧盆)連休を控え、コロナが拡散した状況で消費打撃を緩和するため、外食クーポンを再び発行すると説明した。
イ次官は「厳しいコロナ状況でも内需萎縮の最小化と国民の自発的な社会的距離の確保の実践を支援するため、クーポン使用を再開することになった」と述べた。
これと共に、国民支援金などコロナ被害支援3種パッケージの政策現況も点検した。
国民支援金や小商工人(自営業者)の希望回復資金は、今月末まで90%の予算執行を目標に事業を推進している。
イ次官は「6日から支給を始めた国民支援金が、前日0時を基準に予算11兆ウォンのうち35.7%に当たる3兆9300億ウォン、1571万人に支給された」とし「今月末90%支給を目標に最大限速かに執行している」と説明した。
また「小商工人の希望回復資金は9日基準で4兆2000億ウォンの92%に当たる3兆8500億ウォンを175万8000人に支給し、当初目標だった秋夕前に90%支給を達成した」と付け加えた。
共存消費支援金はカードキャッシュバック方式で進められる。イ次官は「共存消費支援金はカードキャッシュバック方式で来月消費分から施行する予定」とし「月間カード使用額が第2四半期の月平均使用額より3%以上増加した消費者に超過分の10%を来月カードキャッシュバックに返す」と述べた。
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