[写真＝聯合ニュース]
政府が健康保険に続き、雇用保険も保険料率を引き上げたことを受け、国民の負担が増大している。景気変動によって財政状況が大幅に変わる雇用保険基金で各種福祉政策を展開し、その負担は国民が負うことになったという批判が出ている。
雇用労働部が1日に発表した「雇用保険基金財政健全化策」の核心は、失業給与勘定保険料率の引き上げだ。
現在1.6%に策定された保険料率は来年7月から1.8%に引き上げられる。労働者と事業主がそれぞれ0.9%ずつ負担するわけだ。月給が300万ウォンの労働者は1ヵ月に3000ウォン、年間3万6000ウォンの保険料を追加で払うことになる。事業主だけが負担する雇用安定・職業能力開発アカウントの保険料率は凍結された。
雇用部は、雇用保険制度改善タスクフォース（TF）で財政推計を進めた結果、支出効率化だけでは財政状況を改善するには力不足と判断したと料率引き上げの背景を説明した。
雇用部によると、2025年基準の雇用保険基金の積立金は、財政健全化対策を導入する前の4000億ウォンから、導入後は8兆5000億ウォンへと増える。
しかし、労働者と事業主が注いだ雇用保険基金でばらまき青年対策を運用し、任期中に2度も料率を引き上げ、税金も投入するようになったという批判を免れることは難しい。雇用部は来年度予算を編成する際、1兆3000億ウォンの一般会計転入金を受け取り、失業給与勘定に5000億ウォン、考案・職能勘定に8000億ウォンを支援すると発表した。
保険料率の引き上げに反対していた経営界は批判の声をあげた。中小企業中央会は雇用保険料引き上げ決定と関連し、「雇用保険財政の悪化はコロナ危機のせいもあるが、財政現実を無視したまま失業給与の恩恵を高め、受給要件を緩和したことによるものだ」とし「適正水準で失業給与を再調整し、財政安定を図るべきだ」と批判した。
すでに保健福祉部が健康保険料の引き上げ率を発表するなど、国民の保険料の負担も重くなる見通しだ。
福祉部は先月26日、健康保険政策審議委員会を開き、2022年の健康保険料率を1.89%引き上げた。これによって、健康保険職場加入者保険料率は現行の6.86%から6.99%に、地域加入者賦課点数当たりの金額は201.5ウォンから205.3ウォンにそれぞれ上がる。
職場加入者基準の月平均保険料は、今年6月に課された13万612ウォンから2475ウォンが増え、年間基準では2万9700ウォン引き上げられる。地域加入者も月別に1938ウォン上がる。
雇用部は、経済と雇用状況が回復する来年下半期に施行することで意見をまとめ、7月1日から引き上げることを決めたと伝えた。
健保料に続き雇用保険料も引き上げられ、国民負担率も政府の予測値よりやや上昇するとみられる。国民負担率は、租税負担額に社会保険料を合わせた金額が国内総生産（GDP）に占める割合を意味する。
企画財政部が先月31日に発表した中期財政運用計画によると、国民負担率は今年27.9%から25年には29.2%に上昇する。雇用保険料の引き上げまで考慮すれば、国民負担率は上昇せざるを得ない。
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