政府が今年3兆ウォン台の赤字が予定されている雇用保険基金の財政健全性を確保するため、来年7月から失業給与保険料率を1.8%に引き上げる。1兆3000億ウォンの予算支援と2兆6000億ウォン規模の支出構造調整も並行する。
雇用労働部は1日、雇用保険委員会でこうした内容を盛り込んだ「雇用保険基金の財政健全化策」を議決した。
雇用保険基金は昨年、コロナ克服の過程で雇用維持や脆弱階層の就職支援、求職給与支出が大幅に拡大し、財政状況が急激に悪化した。今年末基準の積立金は、昨年比2兆ウォン減の4兆6000億ウォンであり、公共資金管理基金から借りてきた前受け金7兆9000億ウォンを除けば、3兆2000億ウォンの赤字が予想される。
これを受け、政府は4月、雇用保険制度改善タスクフォース(TF)を立ち上げ、財政健全化対策について議論している。
まず、収入を増やすため、来年7月から失業給与勘定保険料率を労使それぞれ0.1ポイントずつ、計0.2ポイント引き上げる。これを受け、労働者1人(月給288万ウォン基準)当たり年間3万4632ウォン、月基準2886ウォンの保険料が値上がりし、これを労使が半分ずつ負担することになる。
一般会計転入金1兆3000億ウォンなど、政府の財政支援も拡大する。一般会計転入金は、失業給与勘定に5000億ウォン、雇用安定・職業能力開発勘定には8000億ウォンが投入される。
保険料率の引き上げと一般会計財政支援の拡大を通じて、2022年には3兆ウォン、2023年からは1兆8000億ウォンの追加収入を確保することになる。
収入拡充とともに約2兆6000億ウォン規模の支出構造調整も並行する。青年追加雇用奨励金と特別雇用促進奨励金など6つの期限付き事業は規模を調整し、来年は約9833兆ウォンを節減する。雇用維持支援金などコロナ禍によって一時的に規模が増加した事業も来年から事業規模と支援水準を調整して1兆5551億ウォンの支出を減らす。
雇用部は「基金の財政状況とコロナ19以降の経済回復期待などを考慮し、失業給与保険料率は0.2%引き上げた」とし「事業主が負担する雇用安定・職業能力開発勘定保険料は政府の財政支援強化などを通じて引き上げ要因が解消されたため凍結した」と説明した。
続いて「来年、新規に導入する5000億ウォン規模の青年雇用創出事業を一般会計で負担するようにすることで、 企業と勤労者に対する雇用サービスが雇用保険基金支出の縮小によって低下しないようにした」と付け加えた。
雇用部は、保険料率の引き上げにより、失業給与勘定財政収支は2023年、2000億ウォンの黒字転換が可能だろうと見通した。2025年までに積立金を5兆9000億ウォンまで拡大し、積立倍率を0.4水準に改善する。考案・職能勘定は来年から財政収支が黒字転換し、2025年の積立金は2兆6000億ウォン、積立倍率は0.8水準に改善すると予測した。
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