[写真=亜洲経済]
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長がコロナ以後、未来を準備するための本格的な計画を打ち出した。国内外で計240兆ウォンを新規投資し、若者を中心に4万人以上を直接雇用するという。
サムスン電子をはじめとする主要関係会社は24日、△戦略事業主導権確保のための投資拡大 △未来世代のための雇用・機会創出 △共に成長する生態系造成など、今後3年間の投資・雇用·共存計画を発表した。
李副会長が仮釈放で13日に出所してから11日ぶりに出た大規模投資・雇用計画であり、2018年に打ち出した180兆ウォンの投資計画を上回る単一企業としては過去最大規模だ。
サムスン側は「コロナ19以後に予想される産業・国際秩序、社会構造の大変革に備え、未来に韓国の経済と社会が直面する課題に対する企業の役割を果たすため」とし「果敢な投資でコロナ以後の産業構造改編を先導し、責任ある企業として大韓民国の難題解決と跳躍に寄与する」と説明した。
これに先立ち、李副会長は仮釈放当日、サムスン電子瑞草（ソチョ）社屋を訪れ、主要経営陣と会ったのに続き、メモリーとファウンドリー事業部を含む各事業部門担当者と相次いで懇談会を開いた。その場で李副会長は今回の投資と雇用案について話し合ったという。
今回の計画でサムスンは今後3年間、投資規模を240兆ウォンへと拡大し、このうち180兆ウォンは韓国の国内に投資することになる。半導体・バイオ・次世代通信・人工知能（AI）やロボットなど先端革新事業を中心とした大規模投資を通じてグローバル産業構造改編を先導し、果敢な買収・合併（M&A）で市場リーダーシップを強化することを目標にしている。
特にメモリー半導体事業はグローバル市場で絶対優位を固め、システム半導体は投資拡大で世界1位の跳躍基盤を築く方針だ。またポストコロナ時代に備えてバイオ事業を「第2の半導体」に育成する計画だ。
次世代通信分野では世界で初めて第5世代移動通信（5G）商用化を達成した技術力を基にソフトウェア力量強化に集中投資し、新事業領域や製品ポートフォリオ拡張に力を注ぐ計画である。
さらに今後3年間、4万人を直接採用する計画だ。通常の3年間の採用規模は約3万人だが、先端産業を中心に約1万人の雇用を追加する予定だ。国内外での240兆ウォン投資により、直接・間接的に56万人の雇用と雇用創出効果が生じると期待している。
サムスンの関係者は「果敢な投資と雇用、共存を通じて韓国経済と社会全般に活力を高め、財界1位のサムスンに対する国民的な期待に応えていく」と強調した。
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