IBK企業銀行は6日、2021年の持続可能な経営報告書を発刊したと明らかにした。
今回の報告書では、政府の炭素中立とコロナ19危機克服のための国策金融機関としての責任感ある活動を説明し、職員権益保護官や開放型職位など、新たに試みた多様な制度を紹介した。
また、初めて気候変動に関する財務情報公開協議体(TCFD:Task Force on Climate Related Financial Disclosures)と米国持続可能会計基準委員会(SASB:Sustainability Accounting StandardsBoard)の勧告案を反映し、公示の信頼性も高めた。
ユン・ジョンウォン企業銀行頭取は報告書で「中小企業への金融支援を目的に設立された企業銀行は、存在理由自体がESGであるものの、環境にやさしく支配構造分野の努力も強化しなければならない」とし「中小企業がESGから疎外されないよう支援を強化し、社会的価値を創出する企業銀行だけのモデルを作っていく」と述べた。
一方、報告書は紙の節約の一環としてデジタル形態で発刊した。また核心内容を要約した『ESGマガジン』を別途制作して可読性を高め、多様な利害関係者が簡単に接することができるようにした。
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