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外国人投資家らが先月、韓国から株式投資金を4億ドル（約4600億ウォン）以上持ち出したことが分かった。
韓国銀行が14日に発表した「2021年6月以降の国際金融・外国為替市場の動向」によると、6月に国内の外国人株式投資資金は4億4000万ドル純流出した。
流出規模は、米インフレへの懸念緩和や長期金利下落の影響を受け、大幅に縮小された。今年5月には純流出規模が82億3000万ドルに達した。
一方、6月に外国人は国内債券を引き続き買い付けた。国内外国人の債券投資資金は先月基準で87億6000万ドルを記録し、5月（45億9000万ドル）より大幅に拡大された。
株式と債券を合わせた全体外国人証券投資資金は6月中、83億2000万ドルが純流入した。5月（-36億4000万ドル）に一時純流出を記録したが、1ヵ月ぶりに再び純流入に転じたのだ。
外国為替市場で6月末のウォン・ドル相場は1149.1ウォンを記録し、年初来高値を更新した。タカ派的だった6月の連邦公開市場委員会（FOMC）会議の結果と国内デルタ変異型ウイルス拡散懸念を受け、連日ウォン安ドル高が進んだ。
一方、主要先進国金利（10年国債利回り）は6月以降下落傾向を見せた。特に、米国はインフレーション憂慮の緩和やデルタ変異ウイルス拡散の警戒感、需給環境の改善の影響で下落傾向を示した。
新興国の金利の動きは、国別に異なる様子を見せている。ブラジルやメキシコは中央銀行が6月の通貨政策会議で政策金利をそれぞれ75bp（1bp=0.01%ポイント）と25bp引き上げた影響で上昇したものの、トルコは通貨スワップ締結の期待で下落した。
先進国の株価は、デルタ変異型ウイルス拡散の懸念にもかかわらず、堅調な景気回復への期待で上昇した。一方、日本はコロナ拡散防止のための緊急事態を宣言して下落した。
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