[SKT"１１番街の新株引受権を通じて持分３０％をアマゾンに渡す契約の推進、事実じゃない"]
SKTが一部で提起した１１番街の新株引受権を通じ、持分の３０％をアマゾンに渡す方式で契約を推進しているという内容が事実でないと明らかにした。
SKTは7日、１１番街の新株引受権を通じて持分の３０％をアマゾンに渡す方式で契約を推進しているという報道について、"事実ではない"と述べた。
同日、SKTが新株引受権を通じて11番街の全体株式の30%をアマゾンに引き渡すという報道が出た。これを通じ、アマゾンは新株引受権を基に、最大５０％まで１１番街の株式を取得する権利も得ることになるとした。こうなれば、アマゾンが11番街の筆頭株主、SKTは2大株主になる。
SKTはこのような内容を公式に否認した。
SKTは"11番街内でアマゾンの商品を直接購買できるサービスの開始に向けて協力している"とし、"持分譲り受けと関連しては現在、進行中の事案はない"と伝えた。
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